ウズベキスタンの重要鉱物をめぐって、日本と韓国がそれぞれ関与を深めている。
韓国との間では、ソウルで開かれた両国のビジネス会合で、投資と産業協力を実務的な段階へ進める機会が話し合われた。ウズベキスタンのテクノロジカル・メタルズ・コンプレックス（TMK）の担当者も参加している。同社の発表としてトレンド通信が伝えた。協議の焦点は、投資協力の拡大、先進技術の移転、そして高付加価値の生産の育成である。
日本の関与はより具体的な段階にある。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2024年6月、ウズベキスタン鉱山地質省および国営企業ヤンギコン社との三者で、レアメタルを対象とした共同地質調査の協定書を締結した。調査は現在も進行中である。
対象となるのはロラブラク東部地域で、同国南東部のカシュカダリヤ州に位置する。首都タシケントから南西へ約300キロ、サマルカンドからは南西へ約50キロの地点である。この一帯はベリリウム、リチウム、タンタル、ニオブといったレアメタルに富む鉱床帯として知られる。
条件は次のとおりである。JOGMECは3年間で計300万米ドルを拠出し、2026年12月31日までの約2年半にわたって地質調査とボーリング調査を実施する。経済性を有する鉱床を発見した場合には、権益比率を日本側とウズベキスタン側で50対50とする合弁事業を組成できる。
タンタルは電子部品のコンデンサや航空機の部材に使われる金属で、供給源が限られる。日本にとっては供給元の分散が長年の課題であり、この協定はその文脈にある。
ウズベキスタンの側から見れば、資源を掘って売る段階からの脱却が課題である。ゴールト・アンド・タガートの分析によれば、同国は2017年の変動相場制移行以降に年平均6.6%で成長し、製造業のGDP比は20.8%と最大部門になった。金を除く輸出の集中度は2017年比で半分以下に下がっている。重要鉱物への外資の関与は、この多角化をさらに進める材料になる。
同じ動きは近隣にもある。カザフスタンは米国のコーブ・キャピタルとの合弁で、世界最大級のタングステン鉱床から冶金処理までの一貫生産を国内に構築する計画を進めている。コーブ側は最低11億ドルを拠出する。中央アジアの重要鉱物をめぐって、日本、韓国、米国がそれぞれ独自の経路で関与を深めている構図である。