ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は9月2日、ジザク州で建設中の統合型原子力発電所について建設状況の報告を受け、総額95億ドルの事業に占める国産品の比率を引き上げるよう指示した。大統領府の発表によれば、暫定計算での国産品の比率は21%、金額にして19億ドルで、大統領はこれを不十分とした。比率と金額は発表のなかで厳密には整合しない。建設には約3,000種類の製品・機材を使う想定だ。
示された目標は次のとおり。
| 指示の対象 | 目標 |
|---|---|
| 事業全体に占める国産品の比率 | 現在21%（19億ドル）を最低30%へ |
| 建設・据付工事 | 65%を国内企業が実施 |
| 外部インフラの建設に使う国産品・サービス | 60〜70% |
| 地元の労働者・技術者 | 7,000人を確保 |
達成に向け、ファリシュ地区に建材生産に特化した200ヘクタールの工業ゾーンを設ける案が示された。100社以上の合弁を置き、技術移転で15分野の生産を国内に移す。大統領は提案を承認し、工業ゾーンの参加企業へ税制・関税の優遇を与える決定案を年内に提出するよう指示した。60〜70%の目標がかかる外部インフラには、送電線388キロメートル、道路39.5キロメートル、鉄道11キロメートルなどがある。
事業は6月4日に本格的な建設段階に入った。原子炉建屋の掘削は完了して100万立方メートルを超える土を搬出し、基礎スラブの一部には916立方メートルのコンクリートを打設した。現場には450人の作業員・技術者と100台超の特殊機械が入っている。比率が上がれば95億ドルのうち国内企業に向かう分は増えるが、発表は品質と安全が無条件の優先であり続けるべきであり、すべての工事がIAEAの要求と国際基準に完全に適合すべきだと強調している。国産化をこの条件と両立できるかは、年内の提出が指示された決定案の中身に表れる。