カザフスタンの政府系ファンド、サムルク・カズィナによる国内メーカーからの調達が大きく伸びた。カザフスタン政府の発表として、トレンド通信が伝えた。
2025年の国内調達額は2兆1,700億テンゲ（46億ドル）で、前年からほぼ倍増した。契約は2,283社の国内メーカーと8,900件超である。2024年は2,070社と1兆1,000億テンゲ（23億ドル）相当の1万1,100件だった。契約件数は減って金額は倍になっており、1件あたりの規模が大きくなったことを示す。2026年上期も国内調達は拡大を続けている。
サムルク・カズィナはカザフスタンの主要な国有企業を傘下に持つ政府系ファンドである。その調達が国内に向くかどうかは、同国の製造業の需要に直結する。原材料を掘って輸出する経済から、国内で加工する経済への転換を掲げる同国にとって、この数字は政策の実効性を測る指標になる。
同じ日、エネルギー省は石炭の供給網を監視するデジタル基盤を稼働させたと発表した。公共事業部門と一般家庭への石炭供給を確保するための「共和国本部」の初会合を受けたものである。
同省の説明はこうである。「以前は供給網の各部分の情報が複数の出所から届いていた。いまはそれが単一の仕組みに統合されつつある。この基盤は、生産と出荷から輸送、備蓄、最終消費者への販売まで、石炭の動きを一元的にデジタルで把握できるようにする」
石炭はカザフスタンの発電と暖房の基幹燃料である。同国では8月14日に500キロボルト送電線3本の同時停止でアルマトイと周辺が大規模停電に陥り、キルギスとタジキスタンにも波及した。供給網の可視化は、こうした事態への備えという性格も帯びる。
ガス分野では中国企業との協議が報じられた。国営ガス会社カザクガスのアリベク・ジャマウオフ経営委員会議長が、山東鋼鉄集団傘下の山東鋼鉄資本控股（深圳）および国元集団の代表と会談した。カザクガスの広報によれば、両者はカザフスタンのガス分野での協力の見通しを話し合い、提携の形態と共同事業の可能性について意見を交換したうえで、協議の継続で一致した。
調達を国内へ、資源の管理をデジタルへ、資本と技術を中国へ。同じ日に発表された3件は、方向の異なる3つの動きである。