チャンピオンズ111（ユーロペベット／ベットソン・ジョージア）

ベットソンによる買収

ベットソンAB（publ）は2015年7月23日、ジョージアの賭博事業者ユーロペベットの買収を完了したと発表した。買収の対象は「Chempionebi 111 LLCおよび関連会社」で、初期の対価は5,000万米ドル。ジョージアの賭博規制が変更されないことを条件に、完了後1年以内に最大3,500万米ドルの追加対価を支払う仕組みが付され、対価の上限は合計8,500万米ドルとされた。

同社の説明によれば、買収は3,500万ユーロの与信枠の更新と7億スウェーデン・クローナの新規与信枠で賄われた。買い手側の法律顧問はGernandt & Danielssonとデシェール・ジョージア、財務顧問はPwC、売り手側の法律顧問はLegal Partners Associated、財務顧問はEYが務めた。

ベットソンは1963年創業のスウェーデンの賭博会社で、ナスダック・ストックホルムに上場している。ジョージアの買収は、同社が規制の整った中小市場で首位級のブランドを取り込む戦略の一環にあたる。

ベットソン・ジョージアへの改称

2025年5月、ベットソンはユーロペベットのブランドをベットソン・ジョージアへ切り替えたことを公表した。グループの最高商務責任者ロニ・ハートヴィグは、国境を越えて見えるひとつのブランドに投資を集めるためだと説明し、グループとして過去最大規模のブランド変更だと述べている。

現地法人の最高経営責任者マイア・コピナゼは、スウェーデンの会社が2015年1月にユーロペベットの買収を決め、審査を通過したときのことを振り返りつつ、ユーロペベットはジョージアで最も知名度の高いブランドのひとつだったが今年の改称を決めたと述べた。ブランド統一の狙いは、インテル・ミラノの胸スポンサーなどグループが世界で持つスポンサー資産を現地の営業に直接つなげることにある。

規制環境

ジョージアは2022年に賭博規制を大きく引き締めた。国内居住者が賭博に参加できる年齢の下限が25歳へ引き上げられ（外国人と無国籍者は18歳のまま）、テレビ・屋外・国内ウェブサイトでの賭博広告が2022年3月1日から禁止された。歳入庁が、自ら申請した依存者、裁判所の決定で参加を禁じられた者、公務員、社会的弱者として登録された者などの名簿を管理し、事業者はこれを参照して該当者の参加を拒む仕組みが導入されている。

事業には歳入庁の許可（免許）が必要で、賭場の設置とオンラインでの提供は別の許可として扱われる。許可の手数料は2022年の改正で引き上げられた。規制の強化は国内向けの成長を抑える一方、既存の大手にとっては新規参入を妨げる方向にも働く。ジョージアの賭博業は雇用と税収の両面で経済に組み込まれており、規制の設計は繰り返し政治の争点になっている。

公開されていない情報

ベットソンは国別の売上高を個別に開示していないため、ジョージア事業の直近の売上高と損益は公表資料からは確認できない。従業員数、ジョージア国内の市場シェア、賭場の店舗数も公表されていない。