ユニバーサル・モバイル・システムズ（Mobiuz）

沿革

起点は、MTSのウズベキスタン子会社ウズドゥンロビタが2012年夏に免許を取り消され、事業を停止したことである。2014年、その設備を基盤として、MTSが50.01%、無線通信・放送・テレビセンター（CRCBT）が49.99%を持つ合弁としてユニバーサル・モバイル・システムズが設立された。

2016年8月、MTSは持分をCRCBTへ売却した。2018年11月からは、国が支える電子経済発展支援基金「デジタル・トラスト」が全株式を保有する体制となった。2019年12月、同社は社名とブランドをMobiuzへ改めている。

民営化の準備は2020年から報じられ、2023年4月までの完了が目標とされた時期もあった。国有持分の売却の指示は2025年4月21日付の大統領決定で改めて確認された。

民営化の経緯

国家資産管理庁は、承認された民営化計画に沿って国際公開入札を実施した。戦略助言はロスチャイルド、財務助言はKPMG、独立評価はデロイトが担当した。売却は助言会社の海外拠点網を通じて国際的に売り込まれ、100社を超える戦略投資家・財務投資家との個別面談が行われたほか、取引の詳細はブルームバーグとフィナンシャル・タイムズにも掲載され、国際的なロードショーでも提示された。

その結果、米国、日本、湾岸諸国、欧州、南コーカサスから15社を超える投資家が手続きに参加し、その多くが外国投資家だった。10社が一次価格提示を行い、最終的に6件の拘束力のある提案が寄せられた。

落札したのは、McKim and Company（旧VentureRound）が率いる財務投資家の連合で、米国の技術パートナーであるJVR Enterprises（JVR Capital Group）が参加している。提示された価格は企業価値で3億5,100万ドルにあたり、通信インフラの整備に最大5億ドルを投じる約束を含む。国家資産管理庁は、この価格がEV/EBITDA倍率7.4倍に相当し、類似取引と比べて競争力があり、独立評価人の評価額を大きく上回ると説明した。取引の完了には規制当局の承認と所定の会社法上の手続きが必要とされている。

国家資産管理庁の発表は、落札した連合の構成、参加者、最終的な受益者について詳細を明らかにしていない。公開情報では、McKim and Companyは投資銀行業務に関わる会社として説明され、JVR Capital Groupは、ベンチャー投資、医療、鉱業、通信、観光、国際貿易、不動産にまたがる複合的なグループで、南北アメリカ、アフリカ、欧州の14か国以上に拠点を持つと自称している。