カズアフトジョル

設立の経緯

2012年5月18日、カザフスタン経済近代化国家委員会が道路部門の改革の必要性を決定し、2013年7月2日には道路部門改革に関する法改正（第112-V号）が採択された。会社そのものは2013年2月1日の政府決定第79号により、旧「カザフアフトドル」系の国営企業を再編して、国が授権資本の100%を保有する株式会社として設立された。

2015年10月27日、道路輸送インフラ・輸送物流・航空輸送の発展に関する法改正が署名され、同社はカザフスタンにおける道路輸送インフラの維持と発展の単一運営者と位置づけられ、新たな権限を得た。株主の権利を行使する国家機関は、2023年以降、運輸省道路委員会である。

有料道路

同社は有料道路の運営者でもある。最初の有料区間は2013年の「アスタナ–シュチュチンスク」で、2019年1月からは「アスタナ–テミルタウ」「アルマトイ–ホルゴス」「アルマトイ–コナエフ」が加わった。2021年11月23日には「アスタナ–パブロダル」「タラズ–カイナル」「シムケント–クズロルダ」「シムケント–タラズ」「シムケント–ウズベキスタン国境」「コナエフ–タルディコルガン」「シュチュチンスク–コクシェタウ」が有料化された。

2023年10月から12月にかけて6区間、2025年には「クズロルダ–アラル」「コスタナイ–ロシア国境（トロイツク）」「アクトベ–ロシア国境（オレンブルク）」「コスタナイ–デニソフカ」「タラズ環状」「バルハシ–ブルルバイタル」「シュー–ブルルバイタル」「カンディアガシ–マカト」「ウシャラル–ドストゥク」が加わった。2026年8月時点で有料区間は26、総延長4,883キロメートルで、うち技術等級I種が12区間2,231キロメートル、II種・III種が14区間2,652キロメートルである。

料金収受には自社開発の知能交通システム（ITS）を用い、閉鎖式・ハイブリッド式・開放式の各方式に対応する。ソフトウェアはオープンソースをもとにしたマイクロサービス構成だと説明されている。

実績と国際金融機関

公式サイトの累計実績として、建設1万3,192キロメートル、大規模修繕819キロメートル、中規模修繕9,122キロメートル、改築3,251キロメートルが挙げられている。国道沿いの沿道サービス施設は1,274か所（83%）が国家規格に適合し、道路と沿道施設のデジタル地図を提供する「Sapar」アプリを運用している。

資金調達では国際金融機関の関与が大きい。2017年には中国輸出入銀行との間で、カルバタウ–マイカプシャガイ（415キロメートル）とメルケ–ブルルバイタル（273キロメートル）の改築に関する借款契約を結んだ。

2026年6月には欧州復興開発銀行（EBRD）が、西部アクトベとウルガイシンを結ぶ234キロメートル区間の改良に対して最大2億3,000万ユーロ相当を日本円建てで融資すると発表した。片側1車線のカテゴリーII規格を片側2車線のカテゴリーI規格へ引き上げるもので、設計・施工・維持管理を一体で担うDBM契約を採用し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が協調融資する。当該区間は「西欧・西中国」回廊、CAREC第1回廊、欧州道路E38の一部を構成する。