カザフスタン国家統計局

沿革

同局の歴史のページによれば、現在のカザフスタン領域で最初の公式統計機関は、1868年1月22日に設けられたトルキスタン州統計委員会と、その下のシルダリヤ州・セミレチエ州の統計事務所である。1870年代半ばにウラル州、1877年にセミパラチンスクとアクモリンスク、1895年にトルガイ州で州統計委員会が組織されたが、1920年まで領域全体をまとめる統計機関は存在しなかった。

1920年8月26日のカザフ自治ソビエト社会主義共和国の成立を受け、同年11月8日に政府が「カザフASSRにおける国家統計に関する規程」を承認して統計管理局を設けた。同局はこの11月8日をカザフスタン国家統計の成立日としている。

その後は1930年に国家計画委員会（ゴスプラン）へ吸収され、1948年8月10日のソ連閣僚会議決定でゴスプランから独立、1987年8月に国家統計委員会へ改組されるという、ソ連各共和国に共通の経路をたどった。

独立後は1991年3月1日に統計・分析国家委員会へ改組され、1992年1月に同国史上初の「国家統計に関する法律」が最高会議で採択された。以後、1992年、1996年、1999年と統計改善プログラムが繰り返し採択され、国民経済計算体系への移行、対外経済活動・国際収支・価格などの新しい統計分野の整備が進められた。2012年からは国家統計システム強化のためのKAZSTAT事業が実施され、2023年には「国家統計とデータ・エコシステムの発展に関する構想」が策定されている。

権限と役割

同局が公開する活動概要によれば、その任務は統計方法論の策定、国家統計の原則に沿った統計活動の実施、社会・国家・国際社会の公式統計情報への需要への対応にある。

権限には、回答者から一次統計データを無償で受け取ること、税務上の秘密を含む行政データベースへ法定の要件のもとでアクセスすること、統計登録簿（企業、人口、農業、住宅ストックの4種）を維持すること、統計分類を策定・承認することが含まれる。国勢調査の実施も同局の機能である。

公表の手続きも規則で定められている。翌年の統計作業計画は前年11月15日までに承認され、回答者による一次データ提出の日程と公式統計情報の公表日程はあわせて前年7月1日までに作成される。公式統計情報とその方法論は同局のウェブサイトに掲載し、すべての利用者に同時・同等のアクセスを保証することが定められている。方法論の変更や情報の更新があった場合は、公表済みの統計を改定することも明文化されている。

何を公表しているか

公表の柱は、人口統計（人口総数、都市・農村別、出生・死亡・移動）、国民経済計算（GDP、四半期GDP）、物価、鉱工業生産、農業、建設・住宅、対外貿易、投資、賃金と雇用、運輸・通信、中小企業、生活水準、地域統計である。分野別の統計表に加え、統計集（コレクション）の形でまとめた刊行物も出している。

国際通貨基金の特別データ公表基準（SDDS）に対応した「国別データページ」を設けており、実体経済・財政・金融対外の各部門について、最新期の値と一つ前の期の値、更新日を並べて示している。2026年8月21日更新の同ページでは、生産アプローチによる名目GDPの最新値として2026年第1四半期の36兆364億テンゲが掲載されていた。

同局の統計は分野ごとにカザフ語・ロシア語・英語で出るが、詳細表や方法論はロシア語版の方が早く、また量も多い。

利用上の注意

四半期GDPは実験的な推計を含む系列があり、国際通貨基金の技術支援のもとで生産・所得・支出の3アプローチによる四半期国民経済計算が導入された経緯がある。系列によって定義と基準年が異なるため、数字を引くときは表の注記まで確認する必要がある。

銀行部門の指標はカザフスタン国立銀行と金融市場規制開発庁が、財政の執行は財務省が別に公表する。国家統計局の数字とこれらが食い違って見えるときは、対象範囲と定義の違いによることが多い。

組織と窓口

所在地はアスタナ市マンギリク・エル通り8番地の省庁ハウス第4入口である。回答者向けのアカウント（Respondent's Cabinet）と利用者向けのアカウントが設けられ、統計報告の提出とデータの取得がオンラインで行える。

問い合わせは統一コンタクトセンター1446（国内無料、9時から18時30分）で受け付けており、報道向けの窓口も別に置かれている。企業を検索するための事業分類（OKED）検索と、事業者識別番号（BIN）・個人識別番号（IIN）検索がトップページから使える。

同局の中央機構のほかに地域の統計部門と下部組織があり、国勢調査の際には非常勤の調査員を雇用して実施する仕組みが規則に定められている。