マスダール

沿革

2006年、アブダビの政府系ファンド、ムバダラの子会社として設立された。当初は低炭素都市「マスダール・シティ」の開発で知られたが、その後は再エネ発電所の開発・保有に軸足を移した。2022年の再編でADNOC、TAQA、ムバダラの3社を株主とする体制になった。

会社の発表によれば、設立以来40か国を超える国で再生可能エネルギー事業を開発・投資してきた。2026年に設立20年を迎え、ポートフォリオが65ギガワットに達したと公表している。2030年までに100ギガワットへ広げるという目標を掲げ、最高経営責任者のモハメド・ジャミール・アル・ラマヒは、電力需要の伸びが速いなかで商業的に有望な市場に向かうと説明している。

ウズベキスタンでの事業

最大の足場はウズベキスタンである。2021年にナヴォイ州で100メガワットの太陽光を稼働させたのが最初で、同国で外資が手がけた初の大型太陽光にあたる。その後、中央アジア最大級の風力発電所となるザラフシャン（500メガワット、ナヴォイ州）、スルハンダリヤ州の大型太陽光シェラバード（457メガワット）を建設し、稼働中の設備は2ギガワットを超える（2026年時点）。

2025年12月には、同国初となる系統用蓄電池を併設した太陽光の複合案件が稼働を始めた。開発中を含めた同国での案件規模は3.75ギガワット超に達する。

2026年には、カシュカダリヤ州で計画される太陽光・蓄電池併設事業「ヌル・カシュカダリヤ」に対し、欧州復興開発銀行が総額1億9,550万ドル（1億6,850万ユーロ）の融資パッケージを供与すると発表した。事業会社はマスダールの完全子会社として設立されている。案件ごとに特別目的会社を立て、国際金融機関の協調融資を組むのが同社の標準的な進め方である。

アゼルバイジャンとカザフスタンでの事業

アゼルバイジャンでは2023年、同国初の外資系大型太陽光であるガラダグ太陽光発電所（230メガワット）を稼働させた。追加の太陽光と風力の案件も開発している。同国は原油と天然ガスの輸出国だが、国内消費を再エネへ振り替えて輸出余力を確保する政策を採っており、その担い手として外資が呼び込まれている。

カザフスタンでは、エネルギー省が同国の再生可能エネルギーに参入する大手の国際投資家として、トタルエナジーズ、チャイナ・パワー、チャイナ・エナジーと並べてマスダールの名を挙げている。同国は入札で事業者を選ぶ方式を採っており、外資はこの手続きを通じて参入する。

事業の型

同社の事業は、発電所を建てて売り切るのではなく、開発から保有・運営までを担う点に特徴がある。収入の柱は、国有の買電主体と結ぶ長期の電力購入契約である。この契約が事業の与信そのものになるため、相手方の信用力と契約の条件が投資判断を左右する。

資金は自己資金だけでなく、案件ごとの融資で賄う。域内では欧州復興開発銀行、アジアインフラ投資銀行、国際金融公社といった国際金融機関が協調融資に入ることが多い。国際機関が加わると、環境社会配慮や調達の手続きが融資の条件として課され、事業の透明性が一定の水準に保たれる面もある。

近年は蓄電池を併設する案件が増えている。太陽光と風力は出力が変動するため、系統側に調整力が要る。域内の系統は更新が追いついておらず、蓄電を事業者側で持つことが接続の条件になりつつある。

数字の読み方

発表される容量には、稼働中・建設中・開発中が混ざる。65ギガワットという数字は3つの合計であり、実際に発電している設備はその一部である。案件の規模を比べるときは、どの段階の数字かを確かめる必要がある。

また、持分の扱いにも注意が要る。合弁で参画する案件では、発表される容量が事業全体の容量であって、同社の持分に按分した量ではないことが多い。国別の「稼働2ギガワット超」といった数字も、同じ理由で持分ベースの発電能力とは一致しない。