欧州復興開発銀行（EBRD）は、ウズベキスタン南部カシュカダリヤ州で計画される太陽光発電・蓄電池併設事業「Nur Kashkadarya Solar」に対し、総額1億9550万ドル（1億6850万ユーロ）の融資パッケージを供与すると発表した。内訳はEBRD自身のシニアローン1億4160万ドルと、保証付きファシリティ2500万ドルである。
事業は出力300メガワットの太陽光発電所と、容量75メガワット時の蓄電池設備（BESS）を新規に建設するもの。事業会社はアラブ首長国連邦（UAE）の再生可能エネルギー開発事業者マスダールの完全子会社として設立された。EBRDによれば、年間の発電量は664ギガワット時、これによる二酸化炭素排出の削減量は年間約40万トンと見込まれる。
協調融資には複数の国と機関が加わる。カナダが高影響パートナーシップ気候基金（HIPCA）を通じて2000万ドル、フィンランドが同じ枠組みで500万ドルを拠出するほか、日本・EBRD協力基金とEBRDが合計390万ドルを供与する。アジア開発銀行（ADB）の協調融資も見込まれている。
蓄電池を併設する構成は、日照条件に左右される太陽光の出力変動を吸収し、系統の安定性を確保する狙いがある。ウズベキスタンは電力需要の増加とガス火力への依存低減を背景に、再生可能エネルギーの導入を進めている。