国家住宅金融公社（キルギス）

設立と位置づけ

同社は2015年10月8日に公開型株式会社として法人登記された。掲げる目的は、キルギス市民に手頃な住宅を提供することと、住宅ローンとエコノミークラスの住宅建設に長期の資金を呼び込む持続的な仕組みをつくることである。

株式は全額を大統領府管理局（Управление делами Президента Кыргызской Республики）が保有する。上場目論見書によれば、2026年6月末時点の発行済株式は113万38株で、これを大統領府管理局が単独で持つ。キルギス証券取引所のカテゴリーBに株式が上場されているが、実質的に流通する株はない。

事業の仕組み

中核は、商業銀行と金融信用機関に対して住宅ローンの借換え資金を貸し出す業務である。2026年3月末時点の残高は94億8,804万ソムだった。銀行はこの原資を使って、同社が定める条件（対象者、上限額、金利）に沿った住宅ローンを組成する。金利は用途によって年4%（社会・優遇・手頃の各プログラム）から年8%（共同建設向け）までの幅がある。

第二の柱が共同建設で、同社が住宅団地の建設を組み立て、購入希望者から前受金を受け取りながら工事を進める。2026年3月末時点で「建設資産」が186億974万ソム計上され、「当初拠出金として受け入れた資金」が117億6,859万ソムの負債として立っている。同社の物件一覧には、ビシケク市内の複数の住宅団地が並ぶ。

第三に、居住者向けのファイナンスリース（лизинг）がある。2026年3月末時点の残高は110億4,735万ソムで、前年同期の30億8,837万ソムから3倍を超えて増えた。

住宅プログラム

同社が案内する住宅ローンの金利は、対象と方式によって二つの水準に分かれる。社会・優遇・手頃の各プログラムに該当する借り手には年4%、共同建設方式で住宅を取得する場合は年8%が示されている。共同建設は在外のキルギス国民を含めた全市民が対象で、価格は建設予算の査定にもとづいて決まり、承認後に単価と金利がサイトで公表される。

同社の物件一覧には、ビシケク市内の複数の住宅団地が並ぶ。工期と引渡し時期、平方メートルあたりの単価が個別に示され、たとえばオルト・サイ村の団地は第1期の引渡しを2026年第3四半期、単価を12万4,330ソムとして案内されている。申込は同社の портал（ポータル）で受け付け、審査状況をオンラインで照会できる。

こうした仕組みは、住宅需要に対して長期資金の出し手が乏しいという事情を背景に持つ。キルギスの商業銀行が自前で25年物の住宅ローンを大量に抱えることは難しく、国家住宅金融公社が政府から低利で調達した資金を銀行に回すことで、市中金利より低い長期ローンが成り立っている。

財務

同社が公表する2026年3月31日時点の財政状態計算書によれば、総資産は1,679億7,936万ソム、負債合計は888億1,859万ソム、自己資本は791億6,078万ソムである。負債の内訳では政府からの借入が350億ソム、その他からの借入が15億2,331万ソムを占める。資本の側では授権資本が780億380万ソムで、2026年1月には臨時株主総会が新株発行の結果承認と授権資本の増資を決議している。

収益性は高くない。2026年第1四半期の利益は7,573万1,000ソム、前年からの繰越利益は15億8,659万1,000ソムで、資産規模に対して薄い。政策金利で貸すことが目的の機関であるため、利益の水準そのものを事業の巧拙と読むことはできない。

月次の財政状態計算書は公式サイトの「Отчетность（報告）」欄で開示されている。ただし詳細な財務諸表は「会社の事務所で閲覧できる」との案内にとどまり、注記付きの完全な監査済み財務諸表はウェブでは公開されていない。

読み方の注意

同社は上場企業だが、株式は全額を大統領府管理局が保有しており、証券取引所での売買はない。キルギス証券取引所の上場一覧に表示される時価総額378億7,060万ソム（2026年8月21日時点）は、額面10万ソムの株式37万8,706株を掛け合わせた額であり、市場評価ではない。上場目論見書に載る2026年6月末時点の株式数113万38株とも一致しないため、資本の規模を知りたい場合は財政状態計算書の授権資本の数字にあたるほうが確実である。

総資産が1年で1.9倍になったのは事業の成長というより、政府からの資本注入と借入が積み上がった結果である。資産の内訳では、銀行に置かれた現金が312億8,972万ソムと大きく、貸出に回りきっていない資金が相当額あることも読み取れる。政策金融機関の規模は、貸出実績よりも予算措置の大きさを映していると考えたほうがよい。