金融・投資
世界銀行が2億ドル、OPEC国際開発基金が9280万ドルを供与し、アルメニアの投資・事業環境改革を支援する。通関手続きの短縮、気候関連法制の導入、グリーン・タクソノミーの整備が含まれる。
世界銀行は、アルメニアの「経済変革開発政策融資」に2億ドル（1億7030万ユーロ）を供与すると発表した。OPEC国際開発基金が9280万ドル（8000万ユーロ）を協調融資し、総額はおよそ2億9000万ドル（2億5000万ユーロ）となる。
対象となるのは、投資と事業の環境の近代化、競争政策と消費者保護の強化、財政と規制の強靭性の構築である。
具体的な成果目標として挙げられているのは、通関手続きの簡素化による輸入処理時間の20%短縮、気候予算タグ付けを伴う新気候法の施行、温室効果ガス排出許可制度の創設、そして持続可能な資金調達を分類するグリーン・タクソノミーの導入である。
実施はアルメニア財務省が主導し、経済省、環境省、国家歳入委員会、競争・消費者保護委員会、ハイテク産業省が関与する。世界銀行のアルメニア担当カントリーマネージャーはファブリツィオ・ザルコーネ氏。同行の対アルメニア支援は1992年以降で約30億ドル、現在の投資融資残高は約4億2000万ドルである。
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