ウズベキスタン大統領府は10月6日、ミルジヨエフ大統領が秋冬期の社会保護、とくに困窮世帯の支援についての提案の説明を受けたと公表した。発表によると、ガスが供給されていない地域とガスが届いていない地域で、暖房期の電気の基礎消費量を200kWhから350kWhへ引き上げる提案が承認された。発表で「承認」と書かれているのはこの1項目で、ほかは提案・審議の段階か、既存の取り組みの継続である。発表には法令の番号も施行日も書かれておらず、暖房期がどの月を指すかも示されていない。
基礎消費量は、その範囲内の消費と超えた消費とで料金を分ける量で、内閣決定第204号（2024年4月16日）の附属書が電気を月200kWhと定めている。地域や季節による区別は無い。超えた分の料金差を困窮世帯に補償する制度は、大統領決定PQ-134（2025年4月2日）が2027年4月1日までと定め、社会登録簿に入っていない世帯は1人あたり所得が最低消費支出の1.5倍以下であることを対象の条件としている。
| 項目 | 現行の制度・前年 | 10月6日の発表 | 段階 |
|---|---|---|---|
| 暖房期の電気の基礎消費量（ガスの無い地域） | 月200kWh（地域・季節の区別なし） | 350kWh | 提案を承認 |
| 社会登録簿に入っていない困窮世帯の補償の所得基準（世帯員1人あたり） | 最低消費支出の1.5倍以下 | 143万スム（対象が16万6,000世帯増える） | 提案を審議 |
| 基礎消費量を超えた分の補償の期限 | 2027年4月1日 | 2028年4月1日（年47万世帯の見込み） | 延長を提案 |
| 困窮世帯への一時金 | 2025/26年の暖房期は11月に1世帯100万スム | 12月に支給（額は示されていない） | 検討を提案 |
| 生活条件の厳しいマハッラの住宅の断熱と省エネ機器 | 発表に記載なし | 3,000戸 | 継続 |
所得基準について、統計委員会が3月4日に公表した2026年の最低消費支出（1人あたり月71万5,000スム）で計算すると、現行の1.5倍は107万2,500スムで、提案の143万スムは最低消費支出の2倍に当たる（いずれも計算値）。
発表は背景として、世界の地政学的な緊張、エネルギー資源と原料の値上がり、供給網と物流の途絶が多くの国でインフレ圧力を強めていることを挙げた。大統領は、エネルギーを生産・供給する企業の経営効率の向上と網での損失の削減も指示した。液化ガスでは、9月に取引所で売る価格の上昇限度が撤廃されている。