ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は9月29日、高等教育でデュアル教育の形で人材を育てる制度の改善策に関する大統領令UP-209に署名した。法令データベースによると、大統領令は10月2日に効力を生じた。2027/2028学年度から、大学で企業の注文に基づき、卒業生を採用することを条件にデュアル教育で人材を育てる制度を導入する。
賃金の半額の補助、関税と減価償却の優遇、国の調達での優遇という大枠は、大統領府が9月28日に大統領への説明の内容として公表していた。大統領令で新たに確定したのは、優遇の段階ごとの数字と適用の期限、関税1%の期限、給費の枠の上乗せ、表彰の額、学生の勤務義務などである。
仕組みは次のとおりである。デュアル教育の枠への入学は、企業の注文に応じた有償の契約（学生1人の教育費を下回らない額）で毎年10月1日までに行う。教育は大学、企業、学生の三者の契約で組み立て、企業は在学中、予算外の自己資金から最低賃金を下回らない月給を学生に払う。学生は卒業後少なくとも2年、その企業かその系列の組織で働く義務を負う。理論の授業は全体の少なくとも30%を大学で行い、残りの実技は企業で行って指導者を付ける。
企業への財政支援は第10項に定められ、適用は2027年1月1日からである。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 賃金の補助 | 工学、製造と加工、建築と建設、農業の4分野でデュアル教育を受ける学生1人ごとに企業が払った賃金の50%を、学年末に国家予算から補助 |
| 事業者の安定性評価 | 受け入れた学生の数に応じて加点。5〜25人で5点、25〜50人で8点、50人以上で10点 |
| 国の調達 | 入札の提案の評価で、その企業の製品・工事・サービスに優遇。25人までで5%、25〜50人で10%、50人以上で15% |
| 輸入関税 | 発注企業が大学の敷地に実習拠点を設け、生産やサービスを行うために輸入する設備・機器・実験器具の関税率を、2030年1月1日まで1%とする（既存の法令で免除されるものを除く） |
| 加速償却 | 実習のために企業が購入した教育用の設備・機器に、3年間の加速償却を認める |
優遇を不正に受けた場合は、優遇と同じ額の罰金を科す（第11項）。費用は2026年は関係省庁の既存の予算の範囲で賄い、2027年からは国家予算で手当てするとし、補助の総額の見積もりは書かれていない。
9月28日の発表は、提案の段階で、調達の優遇を「25人を超える学生を受け入れる企業」に適用するとしていたが、大統領令は受け入れが25人までの企業にも5%の優遇を定めた。
学生の側では、上の4分野でデュアル教育を受ける学生が2年次から国の給費の枠で学び続けられるようにし、その枠を各分野の国の注文の25%分上乗せする。枠の配分は、学業の成績（GPA）と発注企業の評価に基づいて省が行う。効率性の格付けは2027/2028学年度の終わりから始め、上位3つの大学と上位3つの企業に、順位に応じて10億、20億、30億スムを国家予算から与える。
附属3は、2027/2028学年度に優先分野でデュアル教育を始める予測値として、27の高等教育機関で計6,735人を挙げている。9月28日の大統領府の発表は、同じ学年度に75大学と3,500社が参加し、1万2,500人を対象にする計画としていた。大統領令は両者の対象の範囲の違いを説明しておらず、附属3には、需要の予備調査に基づく一覧で、発注企業の要望に応じて変更があり得るとの注記がある。
大統領令は、高等教育・科学・イノベーション省が2か月以内に、大統領令に伴う法令の改正案を閣僚会議に出すよう定めている（第13項）。賃金の補助と調達・関税の優遇が適用されるのは2027年1月1日からである。