アゼルバイジャン国会は2026年11月18日の本会議で、税法典・森林法典・刑法典・行政違反法典と15の法律を改める改正案を採決し、第一読会で可決したと発表した。2027年の国家予算に付随する一連の法案の一つである。法律として成立するには、第二読会・第三読会での可決と大統領の署名が残る。国会の発表によると、ガファロワ議長は同じ本会議で、国会などの支出見積もりの決議案は、予算に付随する文書が第三読会で承認される際にあわせて採択すると述べた。
案は前日の17日の本会議で、経済政策・産業・企業活動委員会のアゼル・アミラスラノフ委員長が第一読会として説明し、18日に討論を続けて採決した。同委員会は11月6日に、第一読会として本会議に諮るよう勧告していた。
国会の発表によると、アミラスラノフ委員長は税法典の改正の内容として、零細事業者がより大きな事業者の区分へ移ったときに前年に納めた税をその後の納税額から差し引くこと、一定の条件を満たす小規模事業者の所得と利益の25%を減免すること、国産品と一部のサービスの輸出や、外国人旅行者を受け入れるホテル・サナトリウムへの税の優遇、自動車産業と農業機械の国内生産への優遇の拡大を挙げた。キャッシュレス決済と事業の正規化を促すとも説明した。国会の発表に金額や税率は無い。
金額と税率は、委員会と本会議での審議を取材したAPA通信の報道による。APAが11月18日に本会議に出された案として伝えたところでは、加糖の鉱泉水・炭酸飲料を物品税の対象と物品税証紙の貼付の対象に加え、国産品に1リットル0.10マナトを課す。チップスも物品税の対象に加え、国産品に1キログラム1マナトを課す。輸入品の税率はこれらの記事に書かれていない。APAは11月5日に、スマートウォッチを携帯端末に分類して1台20マナトとする案も報じた。携帯端末には2025年12月9日の法律第297-VIIQD号により、2026年1月1日から同額の物品税がかかっている。国家税務局のニジャト・イマノフ税政策総局長は11月6日の委員会で、飲料とチップスは一般に有害な製品の部類に入るが、それが主な目的ではなく、国際的に広く用いられている税政策の慣行を適用することが主眼だと説明したとAPAは伝えた。
農業について、国会の発表によるとアミラスラノフ委員長は、農業生産者の所得と利益に対する全額免除に代えて、登録と申告を条件とする90%の減免を設け、生産に関わる国の補助金は非課税にすると説明した。APAが伝えた案では、所得税・利益税の100%免除を廃止し、2027年1月1日から5年間の90%減免に切り替える。農業の法人の創業者が受け取る配当は免税を延長せず、2027年から一般の免除を考慮したうえで5%の課税になる。簡易税の全額免除は2027年1月1日から5年間維持するが、農業省の電子情報システム(EKTIS)への登録と、所得と利益の税務申告を条件とする。
APAはほかに、タクシーで定額18マナトに代え、配車事業者が運転手への支払額の1%を源泉徴収する案を報じた。イマノフ氏は委員会で、平均の納税額が18〜20マナト程度になるとの分析を示した。修正申告を1申告期間に3回まで(大企業は5回)とし、上限を超える分は税務当局の机上調査を経て提出できるとする案、車両リサイクル基金を廃止して支出を国家予算で賄う案もAPAが伝えた。
財務省のアシフ・ガスモフ副官房長は11月6日の委員会で、2027年の税の特典・免除は76億マナトで、2027年の予測GDPの5.4%になると述べたとAPAは報じた。2026年末の見込みより6億3,000万マナト、0.4ポイント多い。内訳は税務関連42億マナト(2026年比9%増)、輸入関連34億マナト(同11%増)で、特典44億マナト、免除32億マナトに分かれる。同氏は比較として、ジョージア4.6%、トルコ4.5%、OECD諸国4.7%を挙げた。
76億マナトに今回の案の効果が含まれるかは、報じられた発言からは分からない。物品税の追加や減免への切り替えによる増収の見込みと、物品税の施行日は、国会の発表とAPAの記事には書かれていない。国会の発表に改正案の条文は添えられていない。11月6日の委員会の発表によると、国家税務局のオルハン・ナザルリ局長は案の狙いの一つに課税ベースの拡大を挙げ、17日の本会議でアミラスラノフ委員長は、一連の改正が事業の支援を通じて予算の歳入基盤を固めることに役立つと述べた。
