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アルメニア産品の従価税を免除するEU規則2026/2269、10月10日に発効。適用は2028年10月11日まで

アルメニア原産の産品に一時的な貿易自由化措置を適用するEU規則(EU)2026/2269が10月9日に官報に掲載され、10日に発効した。第7条は適用を2028年10月11日までと定める。理事会の決定は9月24日。農産物8品目の関税割当の数量は規則案から変わっていない。

資料写真:夕暮れのエレバン/Levon Vardanyan(Unsplash License)出典
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アルメニア原産の産品に一時的な貿易自由化措置を適用するEUの規則(EU)2026/2269が、2026年10月9日にEU官報に掲載され、翌10日に発効した。附属書Iに掲げる産品は従価税を免除し、附属書IIの農産物8品目は関税割当の枠内で従価税を免除する。第7条は「この規則は2028年10月11日まで適用する」と定めている。

規則の日付は10月7日で、ストラスブールで欧州議会のメツォラ議長と理事会のバーン議長が署名した。規則の脚注は、欧州議会の立場を9月15日、理事会の決定を9月24日と記している。欧州議会が9月15日の本会議で採択した文では、第7条の適用の終わりは「発効から2年」とする空欄のままで、官報に載った規則で日付が入った。前文(12)は適用期間を2年間としている。

アルメニア国営通信アルメンプレスは10月9日、アルメニア外務・国際貿易相の報道官の発表として官報掲載と発効日を伝えた。同通信の記事は、9月24日の最終承認はEUの競争力理事会によるもので、9月23日には加盟国の常駐代表委員会(コレペール)が採択していたとし、EUの加盟候補国の地位も深化した包括的自由貿易協定(DCFTA)も持たずにこうした恩恵を受ける国はアルメニアだけだとしている。

規則案の提出は7月2日、理事会の立場の合意と欧州議会の国際貿易委員会の可決は9月2〜3日だった。附属書IIの8品目と割当数量は規則案から変わっていない(アンズのCNコードは欧州議会の段階で0809 10 10から0809 10 00に改められた)。

品目(CNコード)暦年あたりの割当
キュウリ・ガーキン、生鮮または冷蔵(0707 00)6,500トン
ブドウ、生鮮または乾燥(0806)5,000トン
ナシ、生鮮(8月1日〜12月31日にばら積みで輸入するペリー用を除く。0808 30 90)750トン
アンズ、生鮮(0809 10 00)7,000トン
サクランボ、生鮮(サワーチェリーを除く。0809 29 00)2,000トン
モモ(ネクタリンを含む)、生鮮(0809 30)3,500トン
スモモ、生鮮(0809 40 05)1,500トン
イチゴ、生鮮(0810 10 00)2,500トン

8品目を合計すると2万8,750トンになる(本サイトの計算で、規則には合計の記載はない)。附属書IIの注は、発効の年の割当期間を発効日から同じ年の12月31日までとしているが、2026年分の数量を按分するかどうかは書かれていない。

優遇には、原産地規則の遵守、EU原産品に新たな関税や数量制限を設けないこと、民主主義原則と法の支配の尊重などの条件が付き(第2条)、欧州委員会は違反があれば優遇を停止できる(第3条)。

前文(3)は、ロシアが2026年5月以降、アルコール飲料、ミネラルウォーター、果実・野菜などアルメニアの主要輸出品の輸入と通過に大規模な措置を導入したことを背景に挙げている。規則には適用期間を延長する定めはなく、第6条は欧州委員会に、パートナーシップ協定にもとづく貿易担当のパートナーシップ委員会で、実施状況を報告するよう求めている。

この記事の日付 2026年10月9日 は、出典が発表された日です。

本サイトでの初出 2026年10月10日 20:12

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