欧州委員会は2026年7月2日、アルメニア産品に一時的な貿易自由化措置を導入する欧州議会・理事会規則の案を提出した。文書番号はCOM(2026)348、立法手続きの整理番号は2026/0189(COD)である。措置の期間は2年。8月13日にはエストニア政府の閣議にこの規則案が諮られ、政府の立場として支持が示された。加盟国の立場形成が進んでいる段階にあたる。
規則案が導入する優遇は二つある。一つは一般特恵関税制度プラス（GSP+）の税率表にもとづく従価税の一時停止で、一部の敏感品目を除いたうえで、ロシアが禁輸した農産物を加える形に組み替える。もう一つは、農産物8品目について関税割当の枠内で従価税を撤廃するものである。割当の管理は欧州委員会が行う。
| 品目（CNコード） | 割当数量 | 割当番号 |
|---|---|---|
| キュウリ・ガーキン、生鮮または冷蔵（0707 00） | 6,500トン | 090190 |
| ブドウ、生鮮または乾燥（0806） | 5,000トン | 090191 |
| 洋ナシ、ペリー用を除くバルク、8月1日〜12月31日、生鮮（0808 30 90） | 750トン | 090192 |
| アンズ、生鮮（0809 10 10） | 7,000トン | 090193 |
| サクランボ、サワーチェリーを除く生鮮（0809 29 00） | 2,000トン | 090194 |
| モモ（ネクタリンを含む）、生鮮（0809 30） | 3,500トン | 090195 |
| プラム、生鮮（0809 40 05） | 1,500トン | 090196 |
| イチゴ、生鮮（0810 10 00） | 2,500トン | 090197 |
対象の広さについて、欧州委員会はアルメニアのEU向け輸出のおよそ80%が自由化されると説明している。品目でみると、アルメニアがロシアへ出していた生鮮果実・野菜・植物の99%近く、飲料と蒸留酒の91%超をカバーするという。エストニア政府の閣議資料は、GSP+の関税停止に加わるロシア禁輸品の例として花、トマト、リンゴ、キノコ、ハチミツを挙げている。
前提にあるのはロシアの措置である。規則案の前文は、ロシアが2026年5月以降、アルコール飲料、ミネラルウォーター、果実・野菜といったアルメニアの主要輸出品の輸入と、自国領内の通過に大規模な措置を導入したと記す。これによりアルメニアの伝統的市場へのアクセスが大きく狭まり、確立された供給網が寸断され、とくに中小企業と農業生産者に影響が及んでいるとしている。エストニア政府の閣議資料は、時期を5月と6月とし、対象の例にブランデーとワインを挙げている。ロシアとアルメニアの貿易はすでに3分の1の水準に落ち込んでいる。
優遇には条件と歯止めが付く。規則案の第2条は、アルメニア側に四つを求める。原産地規則を守ること、原産地証明の検証を含む行政協力に応じること、EU原産の輸入品に新たな関税や同等の効果を持つ課徴金・数量制限を課さず、既存の税率を引き上げず、差別的な国内行政措置を含めEUとの貿易に他の制限を設けないこと（正当な理由があり欧州委員会に通知した場合を除く）、そして包括的・強化パートナーシップ協定が本質的要素と定める民主主義原則、法の支配、人権、大量破壊兵器の不拡散を尊重することである。これらに反する十分な証拠を欧州委員会が認めれば、実施法により優遇の全部または一部を停止できる。加盟国が、このうちEU原産品への制限に関する条項（第2条(c)）の不履行を理由に停止を求めた場合、欧州委員会は要請から4か月以内に、主張に根拠があるかどうかの理由付き意見を出す。輸入がEU域内市場に悪影響を及ぼす場合のセーフガードも用意され、評価は開始から4か月以内に結論を出し、緊急時には加盟国の要請から21日以内に最長120日の暫定措置を課せる。
EU側の費用は小さい。規則案の財務説明書は、2025年の輸入実績にもとづき、伝統的自己財源の減少を2027年に247万5,000ユーロ、2028年に297万ユーロ、2年間の純額で544万ユーロと見積もる。年あたり300万ユーロ未満という水準である。関税収入の逸失としては軽微である。エストニア政府はこの案の「可能な限り早い採択」を支持する立場をとり、アルメニアからの農産物輸入量は小さく自国市場への影響は見込まれないと評価している。
貿易措置は資金支援と組み合わされている。欧州委員会は6月初めに5,200万ユーロの支援を表明し、2週間で3,400万ユーロを支出、残る1,800万ユーロも近く出すとしており、アルメニア向けの財政支援は累計2億8,800万ユーロになる。2024〜2027年の強靭性・成長計画が2億7,000万ユーロ。7月半ばまでに専門家をアルメニアへ派遣し、生産者・輸出業者と直接に市場開拓とEU規格への適合を支援するとしている。
投資の観点で見るべき点は三つある。第一に、これは通常立法手続きの案件であり、欧州議会と理事会が採択して官報に載るまで発効しない。規則は公示の翌日に発効し、そこから2年間適用される。第二に、期間が2年に限られる以上、この措置は設備投資の根拠にはなりにくい。恒久的な市場アクセスではなく、販路の付け替えを急ぐための時間を買う措置である。第三に、関税がゼロになっても、EU市場で売るには規格、検疫、包装、物流という別の壁が残る。欧州委員会が専門家派遣を措置とセットにしているのは、そこが実際の制約になると見ているからだろう。
生産の側の余裕も限られている。アルメニアの上半期の鉱工業生産は10.8%増、建設は24.5%増だった一方、農林水産業の総生産は10.2%減っている。割当が用意されたアンズ7,000トン、キュウリ6,500トン、ブドウ5,000トンといった枠を、実際にどれだけ埋められるかは供給力にかかる。枠の消化率は、2年後にこの措置を延長するかどうかを議論する際の材料になる。