欧州議会は2026年9月15日の本会議で、アルメニア産品に一時的な貿易自由化措置を導入する規則について、第1読会の立場を採択した。電子記名投票の結果は賛成583、反対49、棄権39だった。採択文の文書番号はT10-0282/2026である。欧州議会の立法監視データベース（OEIL）は、手続きの段階を「理事会の第1読会の立場待ち」と表示している。
採択文の前文は、ロシアが2026年5月以降、アルコール飲料、ミネラルウォーター、果実・野菜などアルメニアの主要輸出品の輸入と通過に影響する大規模な貿易措置を導入したことを背景に挙げている。規則は、附属書Iに掲げるアルメニア原産の産品について従価税を免除し、附属書IIの農産物8品目については関税割当の枠内で従価税を免除する。欧州委員会が7月2日に規則案を提出し、9月2日にEU理事会が立場を合意、3日に欧州議会の国際貿易委員会が賛成35・反対2・棄権3で可決していた。
採択文は、理事会の代表が9月2日付の書簡で、EU運営条約第294条第4項に従って議会の立場を承認すると約束したことを引いている。採択文の第7条によれば、規則は官報に掲載された翌日に発効し、発効から2年間適用される。理事会が承認する日と官報に掲載される日は、採択文にもOEILにも示されていない。
採択文に示された規則の文言には、規則案と違う箇所がある。国際貿易委員会の報告書（A10-0226/2026）は規則案をそのまま引き継ぐ形だったが、9月9日付の報告書の補遺が、議会と理事会の事務局による法律言語上の最終調整を経た規則の全文を載せており、採択文の文言はこの補遺と同じである。補遺は、変更ごとの理由を示していない。規則の題名は「アルメニア共和国原産の特定の産品に適用される一時的な貿易自由化措置」に改められ、第6条で実施状況を報告する主体は、規則案の「当事者」から「欧州委員会」に替わった。附属書IIでは、アンズのCNコードが0809 10 10から0809 10 00になり、割当数量を暦年あたりと明記したうえで、発効の年の割当期間を発効日から同じ年の12月31日までとする注が加わった。この期間の数量を按分するかどうかは書かれていない。8品目の割当数量と、発効から2年という適用期間は規則案と同じである。
アルメニア産品が従価税の免除を受けられるようになるのは規則の発効日からで、その日は理事会の承認と官報掲載の時期で決まる。