ウズベキスタン中央銀行の理事会決定（2026年9月15日付、第24/5号）が10月9日に司法省に登録され（登録番号3030-13）、同日に法令データベースで公布された。銀行が貸付の返済や保証の支払いを顧客の指図なしに引き落とすとき、顧客のカード口座に最低賃金の半額にあたる資金を残さずに引き落とすことを禁じる内容である。法令データベースの書誌は、発効日を2027年1月10日としている。決定の第2項は、公式の公布の日から3か月後に発効すると定める。
改正の対象は、銀行サービスの利用者との関係で商業銀行に課す最低要件を定めた規則（2018年登録、登録番号3030）の35-1項である。同項は「商業銀行には次のことを禁じる」という趣旨の柱書きの下に禁止行為を並べた条文で、今回の決定はそこに第4段落を加え、従来の第4〜6段落を第5〜7段落に繰り下げた。
加えられた段落が禁止事項として挙げるのは、銀行と顧客の契約に基づく貸付の返済や保証の支払いについて、顧客の指図なしに、顧客のすべてのカード口座に最低賃金の半額にあたる資金を残さずに引き落とすことである。対象は借り手の返済だけでなく、保証人としての支払いにも及ぶ。残すべき額が口座ごとか、すべてのカード口座の合計かは、条文の文言からは読み取れない。
条文は残す額を金額では書かず、最低賃金に対する割合で定めている。大統領令UP-115（2026年6月23日）は、9月1日からの最低賃金を月136万スムと定めており、その半額は68万スムになる。発効時に残す額は、その時点の最低賃金で決まる。
35-1項には、2025年10月15日に発効した改正（中銀理事会決定第12/7号）で、借り手の口座に一定額を下回らない残高や資金の回転を常に保つこと（次回の返済分の資金を置いておくことを含む）を貸付契約の条件に入れる行為が、すでに禁止事項として加わっている。今回の段落はその直前に置かれ、契約の条件ではなく、引き落としそのものについて手元に残す資金の水準を定める。
決定は根拠として中央銀行法と、2026年2月16日の大統領令PF-22（「マハッラの発展と社会の向上の年」の改革プログラムと「ウズベキスタン2030」戦略を実施する国家プログラム）を挙げている。追加された段落が対象とするのはカード口座で、それ以外の種類の口座については定めていない。段落そのものに例外の定めは無い。