ジョージア国立銀行の金融安定委員会は9月30日に公表した決定で、個人向け融資の返済負担率（PTI、月々の返済額の純所得に対する比率）の上限を区切る所得の境目を引き上げることを決めた。25%の上限はこれまで所得1,500ラリ未満の借り手にかかっていたが、2027年2月1日から2,000ラリ未満、同年9月1日から2,500ラリ未満に広げる。一度に大きな影響が出るのを避けるため、段階を踏むとしている。
| 月の純所得 | ラリ建ての融資 | 外貨建ての融資 |
|---|---|---|
| 1,500ラリ未満 | 25% | 20% |
| 1,500ラリ以上 | 50% | 30% |
現行の返済負担率の上限。ラリ建てには所得と同じ通貨の外貨建て融資を含み、外貨建ては所得と通貨が異なる融資を指す。
委員会によると、境目は2017年の統計をもとに定め、2022年に更新した。ここ数年の高い成長とともに賃金などの名目指標が大きく伸び、固定した境目では借り手の所得の分布と債務の負担を正しく映せなくなった。据え置けば、返済能力やリスクが実質的に変わらなくても、名目所得の伸びだけで借り手が上の区分へ移ってしまうという。決定の文言どおりなら、新たに借りる場合、これまで50%の区分にいた月の純所得1,500ラリ以上の借り手のうち、2027年2月からは2,000ラリ未満、9月からは2,500ラリ未満の人に、ラリ建てでは25%の上限がかかる。決定が触れているのは25%の上限だけで、外貨建ての20%の区分の境目も動くかは書かれていない。改正の命令の番号も示しておらず、法令公報に載る規則（総裁令No.44/04）の附属書は、10月7日時点で1,500ラリの境目のままである。
同じ会合で委員会は、カウンターシクリカル資本バッファーの循環的な部分を据え置いた。為替の影響を除いた銀行の融資残高の伸びは8月時点で前年比14.8%で、主に事業向けが押し上げたとしている。委員会は境目の更新の狙いを、返済負担率の枠組みを今の経済環境に合わせ、マクロプルーデンス政策の当初の姿勢を保つことだと説明している。次の会合は11月25日に開く。