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キルギス内閣は電気自動車の輸入関税優遇の配分手続きを改正した。従来のユーラシア経済委員会（EEC）理事会2025年12月5日決定第111号に加え、2026年7月9日決定第79号にも準拠する。公表文には割当量や免税条件の変更は示されておらず、発効はEEC第79号と同時となる。
キルギス内閣が、電気自動車の輸入に対する関税優遇の配分手続きを改正した。カシマリエフ内閣議長が決議に署名した。24.kgが伝えた。
改正されたのは、輸入EVへの関税優遇の配分を定める2026年1月22日付決議第21号である。従来はユーラシア経済委員会（EEC）理事会の2025年12月5日付決定第111号に依拠していたが、今後は2026年7月9日付の新決定第79号にも従う。EAEUの最新決定に国内手続きを合わせる措置である。
公表された決議の本文には、キルギスに配分された割当量や免税輸入の条件が変わったかどうかは示されていない。決議は公式公布の対象で、EEC決定第79号と同時に発効する。
キルギスのEV輸入はEAEUの共通割当の枠内で動いており、本サイトが伝えたカザフスタンの対ロシア自動車輸出の急停止と同じく、域内の自動車流通はEECの決定ひとつで条件が変わる。割当や条件の変更が伴うのかは、EEC第79号の本文の公表を待って確認する必要がある。
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