金融・投資
世界銀行がアルメニアの住宅事業に2億5000万ドルを承認した。4万人超の難民への家賃補助と、約6500世帯の持家取得に向けた住宅ローン補助が柱。住宅金融市場への民間資金呼び込みも狙う。
世界銀行の理事会は、アルメニアの住宅事業「Housing Response and Mortgage Market Enhancement Project」に総額2億5000万ドルを承認した。
内訳は、譲許的資金ファシリティ（GCFF）による2440万ドルの無償資金、IBRD剰余金を原資とする「Livable Planet Fund」からの1000万ドルの無償資金、そして残りがIBRD融資である。
資金の使途は4つある。4万人を超える難民に対する家賃補助、およそ6500の難民世帯が恒久的な住居を取得するための住宅ローン補助、商業銀行の借り換えを担うアルメニア住宅金融公社（NMC）への資金支援、そして難民向け住宅制度を運用する仕組みの改善である。あわせて住宅政策と制度の枠組みも強化する。
実施は労働社会問題省とNMCが担い、政府の運営委員会が全体を監督する。世界銀行のアルメニア担当カントリーマネージャーはファブリツィオ・ザルコーネ氏。
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