ロシアの燃料市場で起きている問題が、ジョージアの燃料価格と供給に直接反映されうる。非政府組織の経済政策研究センター（EPRC）が報告書でそう指摘した。ビジネス専門媒体BPNが伝えた。
同報告書は、ジョージアの高い依存度を数字で示している。2025年に同国は石油および石油製品をおよそ180万トン輸入し、そのうち約69万8,000トン、比率にして39%がロシアからだった。
この傾向は2026年も続いている。上期（1〜6月）の輸入量は90万4,200トンで、うち36万5,800トン、40.5%がロシア産である。比率はむしろ上がった。
供給元は分散していないわけではない。燃料はルーマニア、トルコ、アゼルバイジャン、ブルガリア、ベラルーシからも入っている。それでもロシアが最大の供給国であり続けている、というのが同報告書の評価である。
リスクの内容も具体的に挙げられている。「ロシアの燃料市場で生じる問題は、それが石油精製施設の損傷であれ、燃料の不足であれ、物流の遅延であれ、あるいは国際的な制裁の強化であれ、ジョージアにおける燃料価格と供給の安定性に直接反映されうる」
このうち「石油精製施設の損傷」は仮定の話ではない。ロシア国内の製油所は継続的に無人機による攻撃を受けており、8月にはオルスクの製油所が被害を受けたと報じられた。黒海のシェスハリス積出ターミナルも攻撃を受けて出荷を停止している。
影響はすでに周辺国に及んでいる。中央アジア各国は燃料の調達難に直面しており、タジキスタンにはイランが石油製品の追加輸出を打診し、年間80万トンの取引を数倍に増やす構想が浮上した。ウズベキスタンは航空燃料をジョージアとイラクから輸入し始めた。アルメニアでは7月のディーゼル価格が前年同月比14.3%上昇している。
ジョージアの場合、依存の性格が他国と異なる。同国はロシアから小麦も輸入しており、その輸出税は8月19日から121%引き上げられる。唯一の陸路国境であるカズベギ検問所は土石流警報で一時停止した。価格、経路、供給の3方向で同時に不確実性が高まっている状態である。