韓国がカザフスタン国民に対して労働市場への正規の入口を開く。カザフスタン労働・社会保護省によれば、同国は韓国の雇用許可制（EPS）における18番目の送り出し国に指定された。タイムズ・オブ・セントラルアジアが伝えた。
EPSは、人手不足に直面する韓国の雇用主が参加国から労働者を受け入れることを認める政府の制度である。中央アジアではウズベキスタン、キルギス、タジキスタンがすでに参加している。
カザフスタン人労働者がこの制度を通じて渡航を始めるのは2028年の見込みである。すぐに募集が始まるわけではない。両国はまず覚書に署名し、EPSで必要となる韓国語試験（EPS-TOPIK）の実施体制を整える必要がある。カザフスタン当局は、試験をアルマトイの国家試験センターで行うとしている。
EPSのもとで外国人労働者はE-9査証を取得し、製造業、建設業、農業、水産業など人手不足の分野で働く。在留期間は原則3年で、延長により最長4年10か月まで滞在できる。
カザフスタンは2023年から加入を求めてきた。障害になっていたのは、韓国内で在留資格を持たないまま働く自国民の多さである。カザフスタン当局が2025年に示した数字では、在韓カザフスタン人は約1万5000人で、うち約1万1000人が無許可の状態にあった。
背景には査証制度の噛み合わせがある。カザフスタン国民は短期滞在なら査証なしで韓国へ渡航できるが、これは就労を認めるものではない。観光目的で入国したまま滞在期間を超え、建設業や農業などで職を見つける例が生じていた。
2025年秋、カザフスタン当局は、韓国側が不法移民を減らす具体的な措置を求めていることを認めた。アスタナは無許可就労者を減らし、将来の正規の枠組みで渡航する者が期限を超えて残らないようにするための行程表を用意した。
働く側から見れば変化は単純である。観光客として入国してから無許可で職を探すのではなく、カザフスタン国内から申請し、就労の許可を得たうえで入国できるようになる。
送金の観点からは、正規化には副次的な効果がある。無許可の就労は非公式な経路での送金を伴いやすいが、正規の在留資格があれば銀行経由の送金に乗りやすい。統計に表れる送金額と、実際の労働移動の規模との差が縮む方向に働く。