ウズベキスタン中央銀行が8月12日に公表した個人の外国為替取引に関する分析レビュー（2026年上半期）は、移住庁の資料として、約40か国でおよそ140万人の同国民が働いていると記した。国別の内訳を合計すると139万2,800人になり、ロシアが83万4,200人で最も多い。合計に対する割合は59.9%にあたるが、この比率はレビューに書かれておらず、人数から計算したものである。就労者のうち女性は39万8,900人、若年層は40万2,100人で、レビューはそれぞれ28.6%、28.9%としている。
| 就労先 | 人数 |
|---|---|
| ロシア | 83万4,200人 |
| 欧州地域の国々 | 25万8,000人 |
| その他の国 | 9万7,700人 |
| カザフスタン | 8万4,400人 |
| トルコ | 7万2,100人 |
| 韓国 | 4万6,400人 |
| 合計 | 139万2,800人 |
中銀は就労先の地理が分散していると述べ、CIS諸国の比率が29%減り、欧州地域では42%、東アジア地域では26%増えたとしている。減ったのは人数ではなく比率であり、何と比べた変化かはレビューに記載がない。組織的な送り出しの枠組みも広がっており、23か国との間で48の協定が結ばれ、うち18は2025年から2026年にかけて14か国と結ばれたものだという。36か国の325社を超える雇用主や人材会社との連携も進み、今年に入って12万4,500人が海外の高収入の職に就いたとしている。もっとも、内訳が示すとおりロシアが6割近くを占める構図は動いていない。レビューが人数を示しているのは4か国と2地域で、約40か国という広がりの内訳までは出ていない。就労先の分散が進むほど、送金元の重心がロシアから西へ移る動きも続くことになる。