アゼルバイジャン大統領府は9月10日、アリエフ大統領が同日、首都バクーのガラダグ地区で有限責任会社Fabriora Groupの紙・衛生用品工場の開所式に出席したと発表した。発表によると、事業の投資総額は2,700万マナトで、同社は投資促進文書に基づき、設備の輸入にかかる付加価値税（VAT）と関税で100万マナトの免除を受けた。工場では240人を常時雇用する予定である。ジャバロフ経済相と、同社の創業者イブラヒム・ウイグル（Ibrahim Uygur）氏が、大統領に工場の事業について説明した。
| 項目 | 発表の内容 |
|---|---|
| 投資総額 | 2,700万マナト |
| 税・関税の免除 | 100万マナト（設備輸入時の付加価値税と関税。投資促進文書に基づく） |
| 常時雇用 | 240人（予定） |
| 敷地 | 約11ヘクタール |
| 製品 | 紙・衛生用品。うち子ども用おむつ、各種のふき取り用品、洗剤 |
| 原材料 | 国内の原材料と輸入原材料の両方 |
| 生産技術 | ドイツ、イタリア、トルコの高度に自動化された技術 |
| 販売先 | 国内市場のほか、ジョージア、カザフスタン、ロシア、中東諸国などへ輸出する予定 |
| 取得の経緯 | 経済省傘下の資産問題国家サービスが実施した投資コンペを通じて民営化 |
免除の100万マナトは、投資総額2,700万マナトの約3.7%にあたる。発表は工場が投資コンペを通じて民営化されたと説明しているが、民営化の時期、民営化前の事業、取得の対価は書かれていない。生産能力、生産を始める時期、輸出の比率、投資促進文書の発給日も示されていない。大統領府は発表の結びで、国内生産の拡大は国内需要を満たして輸入への依存を下げ、アゼルバイジャン製品の海外市場への進出を広げる機会になると位置づけている。