ウズベキスタンの投資誘致と産業の設備更新をめぐる協議が、8月中旬に相次いで公表された。いずれもトレンド通信が同国政府と企業の発表をもとに伝えたものである。
まず米国企業との案件がある。投資産業貿易省の発表によれば、ショフルフ・グラモフ次官が8月13日、ガルフオイルの事業開発担当シャブレグ・ミシュベラゼ氏と会談した。共同投資事業の進捗を確認し、今後の展開に向けた計画を調整したうえで、戦略的パートナーシップと関連インフラの拡大に向けた手順で合意したとしている。事業の規模や対象は公表されていない。
セルビアとの協議も同省が明らかにした。ラジズ・クドラトフ大臣とセルビアの国際経済協力担当大臣ネナド・ポポヴィッチ氏が8月13日にオンラインで会談し、貿易・経済のパートナーシップと投資関係の拡大を話し合った。有望分野として挙げられたのは医薬品、農業、化学工業、機械工業、繊維産業、そして輸送インフラである。
産業側の動きは国営製鉄のウズメトコンビナートに集中した。同社の発表によれば、バホディル・アブドゥラエフ会長が率いる代表団が中国の江蘇SOHO控股集団のディン・ハイ総裁と会談し、輸出量の拡大、新たな国際市場への参入、物流インフラのより効果的な活用、共同投資事業の実施を協議した。SOHO控股は160を超える国・地域と貿易・経済関係を持つ企業である。
内陸国であるウズベキスタンにとって、輸出は輸送経路の確保と不可分である。中国の鉄道網を使って販路を広げるという構図は、中間回廊をめぐる議論と同じ方向を向いている。
同社はもう1件、設備更新でも中国企業と協議した。東芝と思源電気の合弁である常州思源東芝変圧器との協力を拡大するもので、代表団が中国で高圧変圧器の製造、組立、試験の工程と、採用されている技術を確認した。協議の中心は同社の変圧器設備の近代化と、電力供給の信頼性の改善である。
製鉄は電力を大量に消費する産業であり、変圧器設備の更新は操業の安定に直結する。中央アジアの電力系統が8月14日に大規模な停電を起こしたばかりであることを踏まえると、自社設備の信頼性を高める判断には合理性がある。