キルギス、物価安定計画の案を提示。2年で366億3,500万ソム、インフレ目標7%に対し7月は11.5%

キルギス内閣の会議に8月21日、2026〜2027年を対象とする物価安定・インフレ抑制計画の案が示された。内閣が発表した。ビシュケクで第一副議長（第一副首相）のダニヤル・アマンゲリディエフが主宰した会議で計画案の骨子が審議され、承認手続きに付された。施策の資金総額は2年間で366億3,500万ソムで、8月22日の公定レート（1ドル＝87.4500ソム）で約4億1,900万ドルにあたる。内閣は、これらの措置によってインフレを国立銀行と合意した目標の範囲、7%の水準に抑えられるとしている。

計画案が挙げる具体策は次のとおりである。

問題は出発点との距離である。国立銀行が公表する2026年7月のインフレ率は前年同月比11.5%で、計画案が掲げる7%とは4.5ポイント開いている。ただし計画案は、この7%にいつまでに到達するのかを示していない。国立銀行の中期のインフレ目標は5〜7%であり、7%はその上限にあたる。政策金利は2026年2月24日の決定で11.00%から12.00%へ引き上げられて以降据え置かれ、オーバーナイト貸出は14.00%、同預金は10.00%となっている。次の政策金利の決定は8月24日に予定されている。

計画案の中身は、そのほとんどが食料と農業に向いている。ところが国家統計委員会が8月14日に公表した1〜7月の消費者物価は、前年12月比で全体が6.7%上昇したのに対し、住民向けサービスの料金が10.1%と最も速く、食料品・ノンアルコール飲料は5.9%、非食料品は5.1%だった。上昇の先頭に立っているのはサービス料金だが、計画案にこれを扱う項目は挙がっていない。

地域差も大きい。同じ期間の物価上昇は全州で起きており、最大はオシ州の14.9%で、内訳はサービス料金が23.8%、酒類・たばこが21.4%、食料品・ノンアルコール飲料が11.9%、非食料品が10.6%である。全国平均の6.7%を大きく超えており、全国一律の供給策がこの偏りにどこまで届くかは見通しにくい。

食肉の項目は増産と統制を同時に置いている。増産目標は生産用家畜2万頭以上の増加だが、上半期の食肉貿易は輸入が輸出の49.4倍で、輸入の93.5%を鶏肉が占め、最大の供給元は中国だった。家畜の増頭が効くのは牛肉と羊肉であり、輸入の大半を占める鶏肉は養鶏への補助という別の項目で扱われる。国内価格の安定を目的とした食肉の輸出禁止は9月8日まで続いており、内閣は延長を提案している。増産、輸出禁止、価格監視が同時に並ぶ構成である。

小麦では、国内需要を100%賄う供給と、国内農家からの2万トンの買い付けが並ぶ。買い付けは国家備蓄の積み増しと商品介入に充てるとされる。一方で新設する倉庫は全7州あわせて総容量1万8,000トンで、買い付け量の2万トンを下回る。倉庫の用途は小麦に限られていないため単純な比較はできないが、今回の計画案で積み増す保管能力の規模はこの水準にある。

農業向けの優遇融資と補助は、資金コストの高さを埋める措置にあたる。国立銀行の集計では、商業銀行の2026年6月の貸出金利は全体で16.24%、農業向けは14.19%だった。政策金利が12.00%に据え置かれているあいだ、市場の金利だけで増産に必要な資金が回るとは考えにくく、財政からの補填が前提になる。資金総額の366億3,500万ソムが2年に分かれることを踏まえると、どの項目に何を先に投じるかの順序が結果を左右する。

供給側にはもう一つの制約がある。内閣は8月20日にも石油製品の途切れない供給を関係機関に指示しており、年間需要は150万トンを超え、調達はロシア、ベラルーシ、中国、ウズベキスタンの4か国との協力に依存する。輸送費と燃料価格は農産物の店頭価格に直接効くため、物価の計画と燃料の調達は同じ問題の表と裏にあたる。

計画案の性格は、需給と流通に直接手を入れる行政的な措置の束である。増産、備蓄、倉庫の新設、仲介の排除はいずれも供給側に効くが、効果が出るまでには収穫期をまたぐ時間がかかる。他方で価格の監視と輸出の禁止は測定される価格を短期には抑えるものの、供給そのものを増やす力はない。アマンゲリディエフは計画の実施に特別な統制を置き、国家機関の長が期限どおりの実行に個人として責任を負うと述べた。7%という数字は国立銀行と合意した目標であり、金融政策の側の判断は8月24日の決定に現れる。