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金融・投資

韓国がカザフスタンを雇用許可制の送り出し国に追加。就労開始は2028年、無許可就労1万1000人が背景2026.08.17金融・投資 韓国がカザフスタンを雇用許可制(EPS)の18番目の送り出し国に指定した。実際の就労開始は2028年の見込みである。カザフスタンは2023年から加入を求めてきたが、韓国内で無許可のまま働く自国民の多さが障害になっていた。2025年時点で在韓カザフスタン人は約1万5000人、うち約1万1000人が在留資格を欠いていたとされる。カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多2026.08.17金融・投資 カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ(25億ドル)に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。ジョージアへの送金は7月3億5005万ドル、ロシアからは7.2%減。ウズベキスタンは英国からが62%増2026.08.17金融・投資 ジョージア国立銀行の統計によれば、2026年7月に同国へ入った送金は3億5005万ドルで前年同月比3.9%増にとどまった。首位は米国の6777万ドルで、ロシアは4202万ドルと7.2%減って3位に下がった。ウズベキスタンでも上期の受取総額93億ドルのうち英国からが62%、EUからが27%増えており、両国とも送金元の重心がロシアから西へ移っている。カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026.08.17金融・投資 カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ/スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。アゼルバイジャンがジョージアへの投資で2位。タブリーズ〜エレバン便も2年ぶり再開へ2026.08.17金融・投資 アゼルバイジャンは2025年のジョージアへの直接投資で2億1,440万ドルとなり、英国に次ぐ2位だった。同時期、イランのタブリーズとアルメニアのエレバンを結ぶ便が2年ぶりに再開される。南コーカサスの3か国間で、資金と人の経路が同時に動いている。キルギスが英国の季節農業労働の登録を開始、受付は3日間。労働力の流出は域内共通の課題2026.08.17金融・投資 キルギス労働・社会保障・移民省の海外就労センターは、2027年の英国季節農業労働計画への参加希望者の登録を8月17日正午から20日23時59分まで受け付ける。同じ時期、ジョージアでは国際輸送の運転手が欧州へ流出し、車両を止めている会社が出ている。ウズベキスタンのフェルガナ州がアフガニスタンと投資協議。建設、繊維、農業、航空が対象2026.08.17金融・投資 ウズベキスタンのフェルガナ州が、既存の合意を新たな投資案件へ発展させるためアフガニスタンと協議した。ボゾロフ州知事がアフガニスタン国営スピンザル・クンドゥズ社のファリヤド代表らと会談し、建設、繊維、農業、航空の各分野の案件が話し合われた。ジョージアの2025年FDIは19億ドルで19.3%増。うち82.5%が再投資、バトゥミの住戸は67%が外国人購入2026.08.17金融・投資 ジョージア国家統計局の確定値によれば、2025年の直接投資受入額は19億ドルで前年比19.3%増となった。ただし82.5%は再投資収益であり、新規の資金流入は限られる。バトゥミでは2026年上期に販売された住戸の67%を外国人が購入した。サムルク・カズィナの国内調達が倍増、2.17兆テンゲ。石炭供給はデジタルで一元監視へ2026.08.17金融・投資 カザフスタンの政府系ファンド、サムルク・カズィナの国内メーカーからの調達額が2025年に2.17兆テンゲ(46億ドル)へほぼ倍増した。2,283社と8,900件超の契約を結んでいる。エネルギー省は石炭の供給網を生産から最終消費まで一元的に把握するデジタル基盤を稼働させた。ウズベキスタンの固定資本投資が17.5%増の283億ドル。ウルゲンチ空港に2億6,400万ドル2026.08.17金融・投資 ウズベキスタンの2026年上期の固定資本投資は338兆9,000億スム(約283億ドル)で前年同期比17.5%増となった。最大の受け入れ先は製造業の100兆5,000億スム(約84億ドル)である。別途、ホラズム州のウルゲンチ国際空港の拡張・近代化に2億6,400万ドルを投じる。イスラム開発銀行がカザフスタン外国投資家評議会のオブザーバーに。産業と輸送で協力文書に署名2026.07.09(掲載 2026.08.16)金融・投資 イスラム開発銀行グループのアルジャセル総裁がアスタナを訪問し、産業基盤と輸送の接続性の2分野で協力文書に署名した。トカエフ大統領は第38回外国投資家評議会本会合で、同グループを評議会のオブザーバーとして受け入れると表明した。ジョージア国立銀行、OFAC制裁対象は「当行の監督対象ではない」と表明。社債統計も公開へ2026.08.09(掲載 2026.08.16)金融・投資 ジョージア国立銀行は2026年8月9日、米財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁対象となった事業体について、同行の規制監督下にある事業体ではないとの見解を公表した。同行は8月5日に国際社債の統計を対話型統計基盤へ追加してもいる。中央アジアのC6がワシントンで具体論へ。税関、鉄道、電子通商、カスピ海横断が議題2026.08.14(掲載 2026.08.16)金融・投資 チョルポン・アタの首脳会合から2週間足らずで、C6と呼ばれる新たな枠組みの外交官がワシントンでの討論に臨んだ。議論は結束の宣言から統合の実務へ移り、税関、鉄道、電子化された通商、欧州市場へのアクセス、カスピ海を挟む連結の強化が扱われた。EUも同地域との経済関係を急速に深めている。アルメニアとイランが農業分野の共同投資を検討。エレバンには5億ドルのカジノ複合施設計画2026.08.14(掲載 2026.08.16)金融・投資 アルメニアのパポヤン経済相がイランのファティ農業次官と会談し、農業の各分野で共同投資計画の実施を提案した。同相は8月6日にはグローバル・トライブ・ゲーミングの関係者とも会い、エレバンに5億ドル規模のホテル・娯楽・ゲーミング・観光の複合施設を建設する構想を協議している。タシケント証券取引所の時価総額が50%増。UCI指数は46%上昇し1,088ポイントへ2026.08.15金融・投資 タシケント共和国証券取引所の上場企業の時価総額が2026年上期に50.4%増加した。指標であるUCI指数は46.24%上昇して1,088.07ポイントとなり、売買代金は6兆9,400億スム(約5億7,890万ドル)、取引件数は49万365件だった。キルギスの鉱工業生産が12.7%増でユーラシア経済連合の首位。アルメニアが10.8%で続く2026.08.16金融・投資 ユーラシア経済委員会によれば、2026年1〜6月のユーラシア経済連合(EAEU)加盟国の鉱工業生産で、キルギスが前年同期比12.7%増と最も高い伸びを記録した。アルメニアが10.8%増で2位、カザフスタンが3.5%増、ロシアが0.4%増と続き、ベラルーシのみ0.7%減となった。EAEU全体では0.7%増である。アルメニアの鉱工業生産10.8%増、建設は24.5%増。対ロシア貿易の急減とは対照的2026.08.10(掲載 2026.08.16)金融・投資 アルメニア統計委員会によれば、2026年上期の鉱工業生産は1兆5,225億ドラムで前年同期比10.8%増、建設は2,822億ドラムで24.5%増となった。加工業も7.4%伸びている。一方で農林水産業は10.2%減の3,451億ドラムと落ち込んだ。ウズベキスタン、イランと29件の共同事業。中国・青島万林は農産物物流センターを計画2026.08.15金融・投資 ウズベキスタンとイランは29件の共同事業を進め、タシケントでビジネスフォーラムを開く。中国の青島万林集団はナマンガン州に農産物の保管と輸出を担う物流センターの開設を準備している。フィリピンとは直行便の就航を含む貿易・投資・観光・輸送の関係拡大を協議した。ジョージアのブランドホテル稼働率58%へ改善、客室単価は134ドルで7%上昇2026.08.12(掲載 2026.08.16)金融・投資 TBCキャピタルの調査によれば、ジョージアの大手ブランドホテルの2026年上期の平均稼働率は58%となり、前年から4ポイント上昇した。客室単価は134ドルで約7%高い。ただし3月と4月は中東情勢の影響を受け、前年並みかわずかに下回った。ジョージア国立銀行、両替所5社に計210万ラリの制裁。記録不備とマネロン対策違反2026.08.13(掲載 2026.08.16)金融・投資 ジョージア国立銀行は両替業者5社に対し、合計209万6,000ラリの制裁金を科した。取引記録の不備、本人確認を経ないサービス提供、資金洗浄・テロ資金供与防止法の要件不履行などが理由である。最高額はJ&Gの74万7,000ラリだった。