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金融・投資
バトゥミの住宅取引が2025年に15%増、市場規模13億ドル。ただし2023年の水準には戻らず2026.03.06（掲載 2026.08.16）金融・投資 バトゥミの住宅取引は2025年に1万7,478戸（15.0%増）、市場規模は13億ドル（23.8%増）と回復した。ただし新築販売は2023年の水準に届かず、未販売在庫は増え続けている。トビリシは年初の政治的不透明感で需要が冷えた後、後半に回復した。
ロシア・アルメニア貿易が3分の1に激減。中銀副総裁「GDPの1.5〜2%が危うい」2026.08.06（掲載 2026.08.16）金融・投資 ロシアのオベルチュク副首相は2026年の対アルメニア貿易が前年比でおよそ3分の1に落ち込んだと述べ、さらなる減少を見込むとした。アルメニア中銀のハチャトリャン副総裁は、対ロシア輸出の減少が同国GDPの1.5〜2%に相当する部分を危うくしうると警告している。
アルメニアの7月インフレは4.5%、月次では1.4%の下落。発電量は10%増2026.08.05（掲載 2026.08.16）金融・投資 アルメニアの2026年7月の消費者物価は前年同月比4.5%上昇したが、前月比では1.4%下落した。上期の国内商業取引は3兆1,559億ドラムで0.9%増と伸びを欠く一方、発電量は51億6,370万キロワット時と10%増えた。
アルメニア・アゼルバイジャン和平から1年。ロシア産小麦がアゼルバイジャン経由でアルメニアへ2026.08.11（掲載 2026.08.16）金融・投資 2025年8月のワシントン首脳会談から1年を迎え、アルメニア、アゼルバイジャン、米国の高官が8月10日にワシントンで会合した。3か国の共同声明は同宣言を和平強化の道筋と位置づけている。足元では、ロシア産小麦がアゼルバイジャンを通過してアルメニアへ鉄道輸送されている。
S&P、ジョージアの格付け見通しを「ポジティブ」に。外貨準備は75億ドルで過去最高2026.08.10（掲載 2026.08.15）金融・投資 S&Pは2026年8月7日、ジョージアのソブリン格付けをBBに据え置いたうえで、見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。7月の外貨準備は前年同月比49.9%増の75億ドルと過去最高を更新し、インフレは5.5%へ鈍化した。ジョージアの6月GDPは8.6%増、上期の平均は7.9%。中銀は政策金利8.25%を維持2026.08.03（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの2026年6月の実質GDPは前年同月比8.6%増となり、上期（1〜6月）の平均成長率は7.9%となった。ゴールト・アンド・タガートは通年見通しを7.0%から7.5%へ引き上げた。国立銀行は7月29日の会合で政策金利を8.25%に据え置いている。
ウズベキスタン経済、成長の質が転換。生産性が2017年以来初めてプラス寄与2026.07.30（掲載 2026.08.15）金融・投資 ゴールト・アンド・タガートの調査によれば、ウズベキスタンの実質GDPは2017年の変動相場制移行以降、年平均6.6%で成長した。2025年には生産性が成長率に1.2ポイント寄与し、2017年以降で初めてプラスに転じた。製造業のGDP比は20.8%と最大部門になっている。
ジョージアの観光客が2四半期ぶり減少。イラン情勢と印LCC運休で中東・インドが急減2026.07.23（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの2026年第2四半期の外国人訪問者数は前年同期比4.5%減の160万人となった。中東が32.4%減、インドがインディゴの運休を受けて75.8%減と落ち込んだ一方、EUは19.4%増えた。上期の観光収入は19億ドルで2.0%減。
ジョージアの上期貿易赤字が10%縮小。輸出20%増、送金は40億ドル見通しへ上方修正2026.07.27（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの2026年6月の物品輸出は前年同月比20.4%増の7億7,080万ドルとなり、上期の貿易赤字は10.2%減の52億ドルへ縮小した。海外からの送金は6月に10.4%増え、通年見通しは38億ドルから40億ドルへ引き上げられた。
ジョージアの教育産業が6年で倍増、GDP比6.4%へ。留学生3倍だがインド1国に54%集中2026.07.16（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの教育部門の売上は2019〜25年に倍増して43億ラリとなり、GDP比は4.5%から6.4%へ上昇した。高等教育を牽引したのは留学生で、6年で3倍の4万4,000人に達したが、53.8%をインド出身者が占め、単一市場への依存が課題になっている。
ジョージアの経常赤字がGDP比3.8%へ半減。第1四半期のFDIは47.7%増2026.07.06（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの2026年第1四半期の経常収支赤字はGDP比3.8%となり、前年同期の7.9%から半減した。ICT輸出が59.5%伸びてサービス収支を押し上げたことが大きい。同期のFDIは47.7%増の2億7,120万ドル、証券投資は約5倍に膨らんだ。
トビリシの住宅販売が急増、供給許可も5年ぶり高水準。バトゥミは在庫過剰の懸念2026.08.14金融・投資 トビリシの住宅市場は2026年6月に新築・中古とも販売が急増し、中古の販売は2022年以降で最高となった。8か月続いた建築許可の減少も反転している。一方バトゥミは販売増にもかかわらず未販売在庫が高く、供給過剰の圧力が残る。
ジョージア社債市場でテゲタ・モーターズが連続起債。政府は4億ラリのシ団債を発行2026.07.07（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの現地社債市場では2026年6月にテゲタ・モーターズが2本を起債した。5月には同社2本とニュートリマックス1本が発行され、政府も5.9年物4億ラリのシンジケート国債を発行している。米欧の金利は据え置きと利上げに分かれた。
ジョージアのIT輸出が52%増、GDP比8.2%へ。国際企業の移転が押し上げるが国内需要は減退2025.12.30（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアのICT部門は2022年以降で最も成長が速い産業となり、名目GDPの8.2%を占める第4の規模になった。ICT輸出は2025年1〜9月に前年同期比52.3%増の8億9,800万ドル。一方で国内の雇用需要はAIによる生産性向上などで弱まっている。ジョージアのEC市場が6年で10倍、2030年に107億ラリへ。越境取引の半分をTemuが占める2025.12.29（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアのEC市場は2018〜24年に10倍の35億ラリへ拡大し、2025年は47億ラリに達する見通し。越境ECは同期間に6倍の14億ラリとなり、2025年上期の取引件数の約5割をTemuが占めた。2030年には107億ラリ、小売浸透率13%が予想される。
ジョージアの食品市場が2030年に300億ラリへ。輸入依存の裏に10億ラリの国産化余地2026.03.16（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの国内食品消費は2025年に215億ラリに達し、需要の27%を輸入が満たした。チーズ、鶏肉、豚肉、魚は2030年までに約30億ラリの市場を形成し、最大10億ラリの国産化余地があるとゴールト・アンド・タガートは試算する。低い生産性と輸出品目の集中が課題として残る。
トビリシのオフィス空室率が16.8%へ悪化見通し。商業施設は供給増でも過剰の兆しなし2026.05.21（掲載 2026.08.15）金融・投資 トビリシのオフィス市場は2026〜28年に供給が需要の2倍の速さで増え、空室率が6.6%から16.8%へ上昇する見通し。一方、商業施設市場は小売販売が6年で倍増し、空室率6.6%で供給過剰の兆しは出ていない。ジョージアの日用品小売、地方の店舗数が首都を逆転。上位5社が76%を握る2025.11.13（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアのFMCG市場は2025年1〜9月に前年同期比10.0%増の179億ラリとなった。ブランドチェーンの地方店舗数が2,137店と首都トビリシの2,055店を上回り、地方の売上は16.6%伸びた。上位5社の市場シェアは76.0%に達している。ジョージア2026年見通し、成長6.0%・利下げ50bp。実績は予想を大きく上回る展開に2025.12.16（掲載 2026.08.15）金融・投資 ゴールト・アンド・タガートは2025年12月、ジョージアの2026年の実質GDP成長率を6.0%、平均インフレ率を3.0%、年末までに50ベーシスポイントの利下げで政策金利7.5%と予測した。実際には成長が加速し、中東情勢によるエネルギー高で利上げに転じており、見通しとの差が大きい。
カザフスタンのインフレ10か月連続鈍化で10.2%。政策金利16.75%、9月4日が次の焦点2026.08.14金融・投資 カザフスタンの7月の年間インフレ率は10.2%となり、10か月連続で低下した。国立銀行は7月24日に政策金利を16.75%へ引き下げ、引き締め維持から慎重な正常化へ転じている。一方で投資活動と準財政的な刺激策が成長を支えており、追加利下げの余地を狭めている。