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金融・投資
世界銀行、カザフスタンの新パートナーシップ枠組みを決定。連結性・強靭性・民間主導の成長が柱2026.05.14金融・投資 世界銀行が2026〜31会計年度を対象とするカザフスタンの国別パートナーシップ枠組みを決定した。連結性とインフラ、天然資源管理による強靭性、民間セクター育成の3本柱で構成される。
EBRD、アルメニアのアクバ銀行と5000万ユーロのリスク分担契約。EUが450万ユーロを保証2026.05.07金融・投資 EBRDがアルメニアのアクバ銀行と5000万ユーロの非資金型ポートフォリオ・リスク分担契約を結んだ。新規融資の信用リスクを最大50%引き受ける。EUが450万ユーロの保証を提供する。
ジョージア中銀、2年の据え置きから利上げへ。緩和シナリオはイラン情勢で崩れた2026.05.01金融・投資 ジョージア国立銀行は2024年5月から2年間、政策金利を8.0%に据え置いた。2026年初頭には年内据え置き、2027年末に7.50%への緩やかな低下が見込まれていたが、イラン情勢によるエネルギー高で見通しは崩れ、5月に8.25%へ利上げされた。
エレバンの複合用途開発に3000万ドル。総事業費9200万ドル、LEEDゴールドを目指す2026.04.29金融・投資 EBRDがイネコバンクを通じ3000万ドルを供与し、エレバンの延床約4万7000平方メートルの複合用途施設を建設する。総事業費は9200万ドル。LEEDゴールド認証を目標とし、EBRD資金は全額がグリーン移行分類となる。
EBRD、カザフスタン鉄道の米ドル建て債に1億2500万ドル出資。中間回廊の整備に充当2026.04.29金融・投資 国有カザフスタン鉄道が最大10億ドルを起債し、EBRDが1億2500万ドルを引き受けた。調達資金は旅客駅の近代化と中間回廊沿いのインフラ整備に充てられる。ロンドン、カザフスタン、アスタナの3取引所に上場する。
世界銀行、欧州・中央アジアの成長率を2026年2.1%と予測。中央アジアは4.9%2026.04.08金融・投資 世界銀行の地域経済報告によれば、欧州・中央アジア全体の2026年成長率は2.1%にとどまる。中央アジアは2026〜27年の平均で4.9%と、域内で相対的に高い。中東情勢や貿易の分断がリスクとして挙げられている。
アルメニア、投資環境改革に2億9000万ドル。世界銀行とOPEC基金が協調2026.03.30金融・投資 世界銀行が2億ドル、OPEC国際開発基金が9280万ドルを供与し、アルメニアの投資・事業環境改革を支援する。通関手続きの短縮、気候関連法制の導入、グリーン・タクソノミーの整備が含まれる。
ジョージアの食品市場が2030年に300億ラリへ。輸入依存の裏に10億ラリの国産化余地2026.03.16金融・投資 ジョージアの国内食品消費は2025年に215億ラリに達し、需要の27%を輸入が満たした。チーズ、鶏肉、豚肉、魚は2030年までに約30億ラリの市場を形成し、最大10億ラリの国産化余地があるとゴールト・アンド・タガートは試算する。低い生産性と輸出品目の集中が課題として残る。
バトゥミの住宅取引が2025年に15%増、市場規模13億ドル。ただし2023年の水準には戻らず2026.03.06金融・投資 バトゥミの住宅取引は2025年に1万7,478戸（15.0%増）、市場規模は13億ドル（23.8%増）と回復した。ただし新築販売は2023年の水準に届かず、未販売在庫は増え続けている。トビリシは年初の政治的不透明感で需要が冷えた後、後半に回復した。
イラン情勢50日、ジョージア経済への波及は限定的。3月の成長率は6%超と推計2026.03.04金融・投資 2026年2月末に始まったイラン情勢の緊迫は、エネルギー価格の変動と地域の空域・海運の混乱を招いた。ゴールト・アンド・タガートは当初から影響を限定的と見ていたが、50日後の検証でも輸出、送金、税収は堅調を保ち、3月のGDP成長率を6%超と推計した。EBRD、ジョージアのプロクレジット銀行に1500万ユーロ。35歳未満の経営者向け融資に充当2026.03.02金融・投資 EBRDがプロクレジット銀行ジョージアに最大1500万ユーロを供与する。35歳未満が保有または経営する零細・中小企業への転貸に充てる。「Youth in Business Caucasus」のジョージア初案件となる。EBRDのリスク分担枠組み、2025年は31件・2850万ユーロで過去最高。域内6行と連携2026.02.19金融・投資 EBRDが提携銀行の融資リスクを半分負担する「リスク分担枠組み」の2025年実績が、31件・2850万ユーロと過去最高になった。26社が支援を受け、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンなどの銀行が参加した。世界銀行、カザフスタンに年間最大10億ドル。2026〜31年の新パートナーシップ枠組み2026.02.18金融・投資 世界銀行がカザフスタン向けに年間最大10億ドル、6年間で最大60億ドルの供与方針を示した。新たな国別パートナーシップ枠組みは策定協議の段階にある。EBRDの中央アジア・モンゴル投資、2025年は約20億ドル。ウズベキスタンが単独で10億ドル超2026.01.30金融・投資 EBRDの2025年の中央アジア・モンゴル向け投資は120件、約20億ドルとなった。ウズベキスタンが10億ドル超で最大、カザフスタンが4億4000万ドルで続く。53%がグリーン案件、68%が民間向けである。
EBRDのアルメニア投資、2025年は過去最高の4億2600万ユーロ。85%が民間向け2026.01.29金融・投資 EBRDの2025年のアルメニア向け投資は26件、4億2600万ユーロと過去最高になった。85%が民間セクター向けで、中小企業向け信用枠が3億2200万ユーロを占める。累計では242件、28億ユーロに達した。
ジョージアのIT輸出が52%増、GDP比8.2%へ。国際企業の移転が押し上げるが国内需要は減退2025.12.30金融・投資 ジョージアのICT部門は2022年以降で最も成長が速い産業となり、名目GDPの8.2%を占める第4の規模になった。ICT輸出は2025年1〜9月に前年同期比52.3%増の8億9,800万ドル。一方で国内の雇用需要はAIによる生産性向上などで弱まっている。ジョージアのEC市場が6年で10倍、2030年に107億ラリへ。越境取引の半分をTemuが占める2025.12.29金融・投資 ジョージアのEC市場は2018〜24年に10倍の35億ラリへ拡大し、2025年は47億ラリに達する見通し。越境ECは同期間に6倍の14億ラリとなり、2025年上期の取引件数の約5割をTemuが占めた。2030年には107億ラリ、小売浸透率13%が予想される。
アルメニアの住宅支援に2億5000万ドル。難民4万人超の家賃補助と6500世帯の持家取得を支援2025.12.23金融・投資 世界銀行がアルメニアの住宅事業に2億5000万ドルを承認した。4万人超の難民への家賃補助と、約6500世帯の持家取得に向けた住宅ローン補助が柱。住宅金融市場への民間資金呼び込みも狙う。ジョージア2026年見通し、成長6.0%・利下げ50bp。実績は予想を大きく上回る展開に2025.12.16金融・投資 ゴールト・アンド・タガートは2025年12月、ジョージアの2026年の実質GDP成長率を6.0%、平均インフレ率を3.0%、年末までに50ベーシスポイントの利下げで政策金利7.5%と予測した。実際には成長が加速し、中東情勢によるエネルギー高で利上げに転じており、見通しとの差が大きい。世界銀行、アルメニアの競争政策を分析。成長率は2025年5.2%、失業率は12.3%2025.11.21金融・投資 世界銀行が報告書「Armenia's Economic Pulse」を公表し、競争環境の整備を提言した。成長率は2025年に5.2%、2027年に4.7%、インフレは3%前後で安定すると見込む。失業率は12.3%である。