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金融・投資
クルルタイ初選挙、アディレット党71.17%で最多。投票率は74.08%に改定、議席配分は未公表2026.08.24金融・投資 カザフスタン中央選管が8月24日、クルルタイ初選挙の暫定結果を発表した。アディレット党が652万8,948票・71.17%で最多、5%を超えたのは5党。投票率は前日の74.19%から74.08%に改定された。145議席の配分は今回の発表に含まれていない。
アルメニアの常住人口、7月1日時点で310万3,900人。1年で1万9,500人増、エレバンが37.0%2026.08.05(掲載 2026.08.24)金融・投資 アルメニア統計委員会が8月5日に公表した四半期の統計ブレティンで、2026年7月1日時点の常住人口は310万3,900人となった。1年前から1万9,500人(0.63%)増えている。エレバン市の114万9,500人が全体の37.0%を占め、増加率では農村部が都市部を上回った。
ウズベキスタンの外資系企業2万973社、中国が6,241社で29.8%。上位10か国で79.6%2026.08.19(掲載 2026.08.24)金融・投資 ウズベキスタン国家統計委員会が8月19日に公表した集計で、8月1日時点の外資系企業は2万973社となった。中国が6,241社で全体の29.8%を占め、ロシア、トルコが続く。上位10か国で79.6%にあたる1万6,688社を占め、アフガニスタンが706社で6位に入った。
タジキスタンの穀物生産、2025年は170万トンで1991年の6倍。小麦は81万1,000トンで5.4倍2026.08.23金融・投資 タジキスタン農業省が国営通信ホバルに明らかにしたところでは、2025年の穀物生産は170万トンで1991年比140万トン増の6倍、小麦は81万1,000トンで5.4倍となった。ただし2026年1〜7月の穀物は0.3%増、小麦は4.7%減で足踏みしている。
タジキスタンの1〜7月、輸出57.2%増も貿易赤字は43億7,790万ドル。外国資本の投資は23.5%減2026.08.21(掲載 2026.08.24)金融・投資 タジキスタン統計庁の1〜7月報告で、輸出は17億8,270万ドルの57.2%増、輸入は61億6,060万ドルの38.6%増となり、貿易赤字は43億7,790万ドルに広がった。固定資本投資は35.9%増えたが、外国資本による分だけが23.5%減っている。
クルルタイ初選挙の投票率は74.19%。トルキスタン州92.16%とアルマトイ市43.23%で49ポイントの開き2026.08.24金融・投資 カザフスタン中央選管の暫定集計で、8月23日の一院制議会クルルタイ初選挙の投票率は74.19%、935万2,151人が投票した。地域差は大きく、トルキスタン州92.16%に対しアルマトイ市は43.23%。開票結果と議席配分は8月24日朝の時点で未発表である。
S&Pがカザフスタンを「BBB」へ格上げ。2016年以来の水準で、投資適格の境目から1段の余裕2026.08.21(掲載 2026.08.23)金融・投資 S&Pグローバル・レーティングが8月21日、カザフスタンの長期ソブリン格付けをBBB-からBBBへ引き上げ、見通しをポジティブから安定的に戻した。国民経済省によれば2016年以来の水準。上半期の財政赤字はGDP比1.2%だった。
アゼルバイジャンとウズベキスタンが「永遠の友好条約」に署名。2030年までに貿易10億ドルへ、同日に8件が着工・開業2026.08.23金融・投資 アリエフ大統領のウズベキスタン国賓訪問に合わせ、8月23日にタシケントで第3回最高国家間評議会が開かれ、永遠の友好条約が署名された。2030年までに貿易額を10億ドルに引き上げる計画など9項目の文書も交わされ、アゼルバイジャン企業の8件の事業が同日に着工・開業した。
ジョージアの生産者物価指数、7月は前月比0.7%低下。前年比は5.1%上昇2026.08.20(掲載 2026.08.22)金融・投資 ジョージア国家統計局が8月20日に公表した2026年7月の工業製品生産者物価指数は、前月比0.7%低下、前年同月比5.1%上昇となった。月次は4つの大分類がすべて下落した一方、年次の上昇は製造業が4.12ポイント分を占めている。
タジキスタン、通信分野のデジタル調整評議会が発足。2040年戦略の実施を調整・監視、発足式にADB・世銀・EBRDが出席2026.08.22金融・投資 タジキスタンのヒサール市で8月21日、通信分野のデジタル調整評議会が発足した。2026年4月30日付の政府決定第231号で承認された2040年までの通信分野発展戦略について、実施を調整・監視する機構である。発足式にはADB・世界銀行・EBRDと国連の代表が出席した。
キルギス、物価安定計画の案を提示。2年で366億3,500万ソム、インフレ目標7%に対し7月は11.5%2026.08.21金融・投資 キルギス内閣の会議に8月21日、2026〜2027年の物価安定・インフレ抑制計画の案が示された。事業費は2年で366億3,500万ソム。食肉増産や小麦の買い付けなど供給側の措置が並ぶ。7月のインフレ率は前年同月比11.5%で目標の7%と4.5ポイント開くが、達成時期は示されていない。
アルメニア中銀、口座の名義貸しに注意喚起。SNSと求人広告で仲介役を募る手口2026.08.17(掲載 2026.08.22)金融・投資 アルメニア中央銀行が8月17日、他人の口座を経由させて犯罪収益を移す「名義貸しの仲介役」の手口に警戒を呼びかける通知を出した。銀行口座に加えて暗号資産の口座や電子ウォレットも対象に挙げ、報酬がなくても法的な結果は生じうるとしている。
キルギスのGDP、1〜7月は11.1%増の1兆1,727億ソム。建設が60.6%増で牽引2026.08.14(掲載 2026.08.22)金融・投資 キルギス国家統計委員会が8月14日に公表した2026年1〜7月のGDP速報値は1兆1,727億4,800万ソムで、前年同期比11.1%増だった。財貨を生産する部門が19.9%増、サービス部門が6.1%増、生産物への純税が11.2%増。建設が60.6%増と最も速く、財貨側の構成比が3.3ポイント上がった。
アルメニア中銀、電子マネー口座の銀行口座要件を撤廃。理事会決定177-Nで現金のチャージ・払戻しも解禁2026.08.11(掲載 2026.08.22)金融・投資 アルメニア中央銀行が8月11日、電子マネーの発行と利用に関する規制の改正を発表した。記帳口座の開設に銀行口座か決済カードの保有を求める要件を撤廃し、チャージと払戻しを現金でも行えるようにする。根拠は理事会決定第177-N号で、規則16.02を改めた。
キルギスの清涼飲料・ジュース、輸入額は輸出の18.3倍。上半期の輸入は1億0,014万ドル2026.08.17(掲載 2026.08.22)金融・投資 キルギス国家統計委員会の2026年1〜6月の貿易統計によると、清涼飲料・ミネラルウォーター・果実野菜ジュースの輸入は1億0,014万ドルで、輸出548万ドルの18.3倍だった。輸入額は前年同期比53.2%増。輸入の92.5%はカザフスタン・ウズベキスタン・ロシアの3か国から入っている。
アルメニアのGDP、第2四半期の実質成長率は6.7%。名目は2兆8,349億ドラム、第1四半期は5.2%増2026.08.20(掲載 2026.08.22)金融・投資 アルメニア統計委員会が8月20日に公表した2026年第1・第2四半期のGDP速報値によると、実質成長率は第1四半期が5.2%、第2四半期が6.7%だった。名目GDPは第1四半期が2兆3,318億ドラム、第2四半期が2兆8,349億ドラム。成長の大半を商業・サービスが担い、農業は押し下げ要因になった。
トルクメニスタン国営通信、小麦140万トン超を国家倉庫へ納入と発表。大統領臨席の式典で契約義務の達成を宣言2026.07.10(掲載 2026.08.22)金融・投資 トルクメニスタン国営通信TDHによると、7月10日にセルダル・ベルディムハメドフ大統領が出席する式典が開かれ、選別した小麦140万トン超を国家の倉庫へ納入して契約義務を果たしたと宣言された。TDHは大統領令による買取価格の引き上げにも触れているが、時期も引き上げ幅も記していない。
アゼルバイジャン、トルクメニスタンとの5文書を大統領令で承認。経済・防衛・エネルギー・税関統計・食品安全2026.08.21金融・投資 アゼルバイジャンのアリエフ大統領が8月21日、トルクメニスタンとの5つの文書を承認する命令に署名した。経済協力、防衛、エネルギー、税関統計、食品安全の各分野で、いずれも6月22日のベルディムハメドフ大統領の国賓訪問時にバクーで署名されたものである。発効には手続き完了の通知が要る。
トルクメニスタン国家商品原料取引所、前週の外貨建て取引は224万7,000ドル超。登録は10件(8月17日発表)2026.08.17(掲載 2026.08.22)金融・投資 トルクメニスタン国営通信TDHによると、国家商品原料取引所で前週に10件の取引が登録された。アラブ首長国連邦、トルコ、セルビア、アゼルバイジャン、キルギスの企業が外貨で繊維関連と甘草関連の産品を購入し、合計は224万7,000ドルを超えた。国内業者は綿織物26万マナト分を買い付けた。
タシケントに複合開発Bektemir City、58ヘクタール・12億ドル。用地を電子競売にかけインフラ費に充てる2026.08.18(掲載 2026.08.22)金融・投資 タシケント市のウムルザコフ市長が8月18日、ベクテミル区のBektemir City整備事業の決定に署名した。区画を電子オークションで売り、収入をインフラ整備に充てる。上位の内閣決定第83号は、首都の31案件・162.8億ドルの一部として同事業を58ヘクタール・12億ドルと定める。