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金融・投資
カザフスタンの旅客輸送収入が4年で3倍の3031億テンゲ。バスが3分の2を稼ぐ2026.08.18金融・投資 カザフスタンの自動車・都市電気輸送事業者の旅客輸送収入は2026年1〜7月に3031億テンゲとなり、2022年同期の1052億テンゲから4年でほぼ3倍になった。直近1年では13.9%増（実質6.1%増）。バスが1920億テンゲと収入の3分の2を占め、タクシーは1010億テンゲで名目10.5%増ながら実質では3.2%減った。
ジョージアの冷蔵倉庫が302施設に29%増。販売額は59%増の3億200万ラリ、輸出は半減2026.08.17（掲載 2026.08.19）金融・投資 ジョージアで2026年第2四半期に稼働した冷蔵倉庫は302施設と前年同期比29.1%増えた。保管量は11万9400トンで31.6%増、販売額は3億200万ラリで59.4%増。一方で海外への販売は380万ラリと48.6%減り、販売全体の1.2%にとどまった。国家統計局（Geostat）のデータに基づく。
ウズベキスタン、ホテル建設に5000万ドルの融資枠。ツアー事業者の対外国人サービスは輸出扱いに2026.08.18金融・投資 ミルジヨエフ大統領がヒヴァでの企業家対話で観光業への支援策を発表した。ホテルの建設・改修・設備向けに5000万ドルを確保し、年16%・最長10年の融資を受けられる。3〜5つ星ホテルの補助金は2年延長し、ホテルの固定資産税・土地税の軽減は2030年まで続ける。ツアー事業者が外国人観光客に提供するサービスは輸出と同等とみなし、付加価値税を免除する。年初からの外国人訪問者は800万人を超えた。
カザフスタンの対ロシア乗用車輸出がほぼ停止。6月はわずか72ドル、4月の550万ドルから急落2026.08.19金融・投資 カザフスタンからロシアへの乗用車輸出が事実上止まった。国家統計局のデータによれば、金額ベースの輸出は4月の550万ドルから5月に11万1400ドルへ、6月には72ドルまで落ちた。優遇条件で輸入した電気自動車のロシア人への譲渡を3年間禁じる措置と、ロシア連邦税関庁がカザフスタン経由の車両のリサイクル税の計算を厳格化したことが背景にある。
キルギスの個人住宅建設、1〜7月で5446戸・235億ソム。ビシュケクは40%増2026.08.17（掲載 2026.08.19）金融・投資 キルギスで2026年1〜7月に完成した個人住宅は5446戸・延べ74万5900平方メートルで、投資額は235億6500万ソムだった。ビシュケクが1334戸・22万6800平方メートルと首位で、完成面積は前年同期比40.4%増。ビシュケクとジャララバード州の2地域で全体の投資の60.6%を占め、私的資本の偏在が続く。タラス州やイシククル州では2割前後の減少となった。
ウズベキスタン、輸出企業への大型支援策。前払い義務を廃止、回収期限を365日に延長2026.08.18金融・投資 ミルジヨエフ大統領がホレズム州での企業家との対話で、輸出支援と規制緩和の一括策を打ち出した。インボイスの50%前払い義務の廃止、商社経由の外貨回収期限の180日から365日への延長、ブランド構築費用の50%（最大50万ドル)補助などが柱である。上期の成長率は8.5%で、付加価値税の課税売上高の基準は年10億スムから50億スムへ引き上げられた。
S&Pがタジキスタンを「B+」に格上げ。1人あたりGDPは2026年に1850ドルへ、2021年の2倍2026.08.18金融・投資 S&Pグローバル・レーティングがタジキスタンの長期ソブリン格付けをBからB+へ引き上げた。見通しは安定的。タジキスタン国立銀行によれば8月14日の決定で、力強い成長、家計所得の増加、ソモニ高、期日どおりの債務履行が理由とされた。2021〜25年の成長率は年平均約8.5%、1人あたりGDPは2026年に約1850ドルと2021年の2倍になる見込み。純政府債務は今後数年GDP比20%未満にとどまるとみられている。
トビリシの「政府都市」建設へ省庁横断委員会。首相が委員長、1月の入札は不成立だった2026.08.18金融・投資 ジョージア政府は、トビリシで計画する「政府都市」建設のインフラ事業を進めるための省庁横断委員会を設けた。コバヒゼ首相が委員長を務め、国会議長と インフラ相が副委員長に就く。主要閣僚とトビリシ市長も加わる態勢である。一方、市営開発基金が1月9日に公告した446万3000ラリの入札は不成立に終わっており、事業は仕切り直しの段階にある。
カザフスタン、520万ヘクタールを炭素事業に開放。パリ協定6条の細則が8月10日施行2026.08.18金融・投資 カザフスタンは国有林基金3100万ヘクタールのうち、森林のない520万ヘクタールを炭素事業の適地として特定した。温室効果ガスの排出削減・吸収と炭素クレジット創出への投資機会になるとエコロジー・天然資源相が述べた。パリ協定6条に基づく気候事業の詳細手続きを定めた改正規則が8月10日に施行され、検証や国際移転の枠組みが整った。
アスタナ・ファイナンス・デイズ、9月9〜10日開催。80か国から5500人、AIFCが主催2026.08.18金融・投資 アスタナ国際金融センター（AIFC）が主催する金融フォーラム「アスタナ・ファイナンス・デイズ2026」が9月9〜10日に開かれる。80か国超から5500人以上が参加する見込みで、資本市場、規制と市場の信認、実体経済への資金供給、国境をまたぐ資本協力が主題となる。イスラム開発銀行研究所、バイナンス、マスターカード、ブルームバーグ、上海証券取引所などが参加を予定する。
アゼルバイジャンの綿花輸出が31.4%増の1億7226万ドル。輸出全体に占める比率は0.89%2026.08.17金融・投資 アゼルバイジャン国家税関委員会によれば、2026年1〜7月の綿花輸出額は1億7226万4470ドルで前年同期比31.4%増えた。輸入は603万9370ドルで6.6%増である。ただし綿花は同国の輸出全体の0.89%にとどまり、石油とガスに偏った輸出構成を動かす規模には至っていない。
カザフスタンが日韓の大学と連携拡大。東京都立大学と国連大学を訪問、11月にアスタナで会合2026.08.17金融・投資 カザフスタンの科学高等教育相が8月にソウルと東京を訪れ、大学間の提携、共同研究、教員と学生の交流、人材育成について協議した。東京では東京都立大学と国連大学の首脳と会談し、いずれも11月にアスタナで開かれる戦略パートナー・フォーラムへの招待を受け入れた。2025年12月の初の中央アジア・日本首脳会合以降の流れを引き継ぐ動きである。
韓国がカザフスタンを雇用許可制の送り出し国に追加。就労開始は2028年、無許可就労1万1000人が背景2026.08.17金融・投資 韓国がカザフスタンを雇用許可制（EPS）の18番目の送り出し国に指定した。実際の就労開始は2028年の見込みである。カザフスタンは2023年から加入を求めてきたが、韓国内で無許可のまま働く自国民の多さが障害になっていた。2025年時点で在韓カザフスタン人は約1万5000人、うち約1万1000人が在留資格を欠いていたとされる。
カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多2026.08.17金融・投資 カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ（25億ドル）に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。
ジョージアへの送金は7月3億5005万ドル、ロシアからは7.2%減。ウズベキスタンは英国からが62%増2026.08.17金融・投資 ジョージア国立銀行の統計によれば、2026年7月に同国へ入った送金は3億5005万ドルで前年同月比3.9%増にとどまった。首位は米国の6777万ドルで、ロシアは4202万ドルと7.2%減って3位に下がった。ウズベキスタンでも上期の受取総額93億ドルのうち英国からが62%、EUからが27%増えており、両国とも送金元の重心がロシアから西へ移っている。
カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026.08.17金融・投資 カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。
アゼルバイジャンがジョージアへの投資で2位。タブリーズ〜エレバン便も2年ぶり再開へ2026.08.17金融・投資 アゼルバイジャンは2025年のジョージアへの直接投資で2億1,440万ドルとなり、英国に次ぐ2位だった。同時期、イランのタブリーズとアルメニアのエレバンを結ぶ便が2年ぶりに再開される。南コーカサスの3か国間で、資金と人の経路が同時に動いている。キルギスが英国の季節農業労働の登録を開始、受付は3日間。労働力の流出は域内共通の課題2026.08.17金融・投資 キルギス労働・社会保障・移民省の海外就労センターは、2027年の英国季節農業労働計画への参加希望者の登録を8月17日正午から20日23時59分まで受け付ける。同じ時期、ジョージアでは国際輸送の運転手が欧州へ流出し、車両を止めている会社が出ている。
ウズベキスタンのフェルガナ州がアフガニスタンと投資協議。建設、繊維、農業、航空が対象2026.08.17金融・投資 ウズベキスタンのフェルガナ州が、既存の合意を新たな投資案件へ発展させるためアフガニスタンと協議した。ボゾロフ州知事がアフガニスタン国営スピンザル・クンドゥズ社のファリヤド代表らと会談し、建設、繊維、農業、航空の各分野の案件が話し合われた。
ジョージアの2025年FDIは19億ドルで19.3%増。うち82.5%が再投資、バトゥミの住戸は67%が外国人購入2026.08.17金融・投資 ジョージア国家統計局の確定値によれば、2025年の直接投資受入額は19億ドルで前年比19.3%増となった。ただし82.5%は再投資収益であり、新規の資金流入は限られる。バトゥミでは2026年上期に販売された住戸の67%を外国人が購入した。