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記事一覧
ジョージアの物流倉庫が不足、賃料上昇。大手は自前の物流センター建設に動く2026.07.24（掲載 2026.08.15）運輸・インフラ ジョージアの倉庫市場が転換期にある。貿易と貨物取扱量の拡大で需要が増え、大型・高規格スペースの不足から賃料が大きく上昇した。大手企業は自社の物流センター建設に動いており、3PLはまだ初期段階にとどまる。
ジョージアの経常赤字がGDP比3.8%へ半減。第1四半期のFDIは47.7%増2026.07.06（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの2026年第1四半期の経常収支赤字はGDP比3.8%となり、前年同期の7.9%から半減した。ICT輸出が59.5%伸びてサービス収支を押し上げたことが大きい。同期のFDIは47.7%増の2億7,120万ドル、証券投資は約5倍に膨らんだ。
トビリシの住宅販売が急増、供給許可も5年ぶり高水準。バトゥミは在庫過剰の懸念2026.08.14金融・投資 トビリシの住宅市場は2026年6月に新築・中古とも販売が急増し、中古の販売は2022年以降で最高となった。8か月続いた建築許可の減少も反転している。一方バトゥミは販売増にもかかわらず未販売在庫が高く、供給過剰の圧力が残る。
ジョージア社債市場でテゲタ・モーターズが連続起債。政府は4億ラリのシ団債を発行2026.07.07（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの現地社債市場では2026年6月にテゲタ・モーターズが2本を起債した。5月には同社2本とニュートリマックス1本が発行され、政府も5.9年物4億ラリのシンジケート国債を発行している。米欧の金利は据え置きと利上げに分かれた。
ジョージアのIT輸出が52%増、GDP比8.2%へ。国際企業の移転が押し上げるが国内需要は減退2025.12.30（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアのICT部門は2022年以降で最も成長が速い産業となり、名目GDPの8.2%を占める第4の規模になった。ICT輸出は2025年1〜9月に前年同期比52.3%増の8億9,800万ドル。一方で国内の雇用需要はAIによる生産性向上などで弱まっている。
ジョージアのEC市場が6年で10倍、2030年に107億ラリへ。越境取引の半分をTemuが占める2025.12.29（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアのEC市場は2018〜24年に10倍の35億ラリへ拡大し、2025年は47億ラリに達する見通し。越境ECは同期間に6倍の14億ラリとなり、2025年上期の取引件数の約5割をTemuが占めた。2030年には107億ラリ、小売浸透率13%が予想される。
ジョージアの食品市場が2030年に300億ラリへ。輸入依存の裏に10億ラリの国産化余地2026.03.16（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアの国内食品消費は2025年に215億ラリに達し、需要の27%を輸入が満たした。チーズ、鶏肉、豚肉、魚は2030年までに約30億ラリの市場を形成し、最大10億ラリの国産化余地があるとゴールト・アンド・タガートは試算する。低い生産性と輸出品目の集中が課題として残る。
バクー〜トビリシ鉄道が6年ぶり再開。ジョージアは下期に2億ドルの観光収入増を見込む2026.05.22（掲載 2026.08.15）運輸・インフラ ジョージアとアゼルバイジャンは2026年5月18日、バクー〜トビリシ間の旅客鉄道を毎日運行で再開することに合意し、26日から運行を始めた。ゴールト・アンド・タガートは下期に2億ドルの観光収入増を見込み、中東情勢による1億5,000万ドルの減収を補うと分析する。
トビリシのオフィス空室率が16.8%へ悪化見通し。商業施設は供給増でも過剰の兆しなし2026.05.21（掲載 2026.08.15）金融・投資 トビリシのオフィス市場は2026〜28年に供給が需要の2倍の速さで増え、空室率が6.6%から16.8%へ上昇する見通し。一方、商業施設市場は小売販売が6年で倍増し、空室率6.6%で供給過剰の兆しは出ていない。
ジョージアの電力需要は2035年に20TWhへ。55億ドルの投資で純輸出国になれるか2026.05.08（掲載 2026.08.15）エネルギー・資源 ゴールト・アンド・タガートは、ジョージアの電力消費が2025年の14.9TWhから2035年に20.0TWhへ拡大すると予測する。設備容量8.8GWの達成には発電に45億ドル、送電網に10億ドルの投資が必要で、実現すれば純輸出国に転じるが、遅延すれば輸入依存が続く。ジョージアの日用品小売、地方の店舗数が首都を逆転。上位5社が76%を握る2025.11.13（掲載 2026.08.15）金融・投資 ジョージアのFMCG市場は2025年1〜9月に前年同期比10.0%増の179億ラリとなった。ブランドチェーンの地方店舗数が2,137店と首都トビリシの2,055店を上回り、地方の売上は16.6%伸びた。上位5社の市場シェアは76.0%に達している。
ジョージア鉄道の貨物が4.9%減、EBITDAは31%落ち込む。カザフからの通過輸送が細る2025.12.31（掲載 2026.08.15）運輸・インフラ ジョージア鉄道の2025年1〜9月の貨物輸送量は前年同期比4.9%減の980万トンとなった。カザフスタンからの通過輸送の減少が主因で、売上高は7.3%減の1億6,490万ドル、調整後EBITDAは31.2%減の4,320万ドル、EBITDAマージンは35.3%から26.2%へ低下した。
ジョージア2026年見通し、成長6.0%・利下げ50bp。実績は予想を大きく上回る展開に2025.12.16（掲載 2026.08.15）金融・投資 ゴールト・アンド・タガートは2025年12月、ジョージアの2026年の実質GDP成長率を6.0%、平均インフレ率を3.0%、年末までに50ベーシスポイントの利下げで政策金利7.5%と予測した。実際には成長が加速し、中東情勢によるエネルギー高で利上げに転じており、見通しとの差が大きい。
カザフスタン、パブロダルに1GW級の計算基盤。第1棟50MWは2027年6月稼働へ2026.08.14エネルギー・資源 カザフスタンはパブロダル州で「データセンター・バレー」の建設を進めている。第1棟は50メガワットで、2026年12月に主要建屋が完成、2027年6月の運用開始を予定する。将来的に最大1ギガワットへ段階的に拡張し、国際的な大手事業者の誘致を目指す。
カザフスタン、世界最大級のタングステン鉱床を一貫生産へ。米コーブ・キャピタルが11億ドル2026.08.13（掲載 2026.08.15）エネルギー・資源 カザフスタンは未開発として世界最大級の2つのタングステン鉱床を、国内で採掘から製錬まで一貫して行う初の事業に転換する。米コーブ・キャピタルが70%、国営タウケン・サムルクが30%を保有し、コーブ側が最低11億ドルの資金と加工技術、販路を提供する。UAE企業がカザフの石炭鉱区を25年間開発。2028年生産開始、2034年に年5万トンへ2026.08.13（掲載 2026.08.15）エネルギー・資源 アラブ首長国連邦のMQエミレーツ・グループが、カザフスタン東部ケンデルリク炭鉱の第1鉱区を25年間開発する権利を取得した。2026〜27年に探査と準備を行い2028年に生産を開始、初期の1万トンから2034年に年5万トンへ拡大する計画である。
カザフスタンのインフレ10か月連続鈍化で10.2%。政策金利16.75%、9月4日が次の焦点2026.08.14金融・投資 カザフスタンの7月の年間インフレ率は10.2%となり、10か月連続で低下した。国立銀行は7月24日に政策金利を16.75%へ引き下げ、引き締め維持から慎重な正常化へ転じている。一方で投資活動と準財政的な刺激策が成長を支えており、追加利下げの余地を狭めている。
カザフの農産物輸出が5年で倍増し70億ドル。穀物から高付加価値へ、ウズベクとの競合も2026.08.14金融・投資 カザフスタンの農産物輸出は2025年に70億ドルとなり、5年前の38億ドルからほぼ倍増した。輸出先は72か国を超え、穀物と小麦粉が主力である。一方で加工品への転換が課題となり、輸出構造の近い ウズベキスタンとの競合も強まっている。
ウズベキスタンとカザフスタン、19分野で関税・非関税障壁を8月10日から撤廃2026.08.06（掲載 2026.08.15）金融・投資 ウズベキスタンとカザフスタンは、19分野の品目について関税・非関税障壁を2026年8月10日から撤廃することで合意した。農産物、繊維、建材、機械、自動車部品、家具などが対象で、企業側が長年求めていた措置である。カザフ側はさらに261品目で輸出拡大の余地があるとしている。
ウズベキスタン、ジョージアとイラクから航空燃料を輸入。通過便増で下期需要は27%増2026.08.06（掲載 2026.08.15）エネルギー・資源 ウズベキスタンの航空燃料需要は2026年7〜12月に37万5,000トンと前年同期比27%増える見通し。地政学的な緊張で中央アジア上空の通過便が増えたためで、一部の供給国が石油製品の輸出を制限したことから、ジョージアとイラクなどからの輸入を手当てした。