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ジョージアの食用鶏卵の輸入、1〜7月は27.6倍の1,888万個。トルコが92%で前年同期はゼロ2026.08.19(掲載 2026.08.24)金融・投資 ジョージア国家統計局の対外貿易統計によると、2026年1〜7月の食用鶏卵(HS 040721)の輸入は1,888万0,590個・136万2,405ドルで、前年同期の68万3,340個から数量で27.6倍に増えた。9割超がトルコ産で、前年同期のトルコからの輸入はゼロだった。ジョージアの農産物単価指数、4〜6月は前期比8.1%低下も前年比5.8%上昇。家畜・畜産物が15.5%高2026.08.24金融・投資 ジョージア国家統計局が8月24日に公表した2026年第2四半期の農産物単価指数は、前期比8.1%低下、前年同期比5.8%上昇だった。年ベースの上昇は家畜・畜産物の15.5%高がほぼ全てを占め、作物側は非多年生作物が12.1%下がっている。ジョージアの国内旅行支出、4〜6月は月平均3億70万ラリで7.2%増。1回あたり177.0ラリ2026.08.24金融・投資 ジョージア国家統計局が8月24日に公表した2026年第2四半期の国内観光統計によると、15歳以上の居住者による国内の訪問は月平均169万9,100回、支出は月平均3億70万ラリだった。訪問者数は0.1%減った一方、1回あたりの支出は177.0ラリと6.0%増えている。グローバル・ファイナンスのデジタルバンク賞、コーカサスの銀行が中東欧で61件。中央アジア5か国は受賞ゼロ2026.08.14(掲載 2026.08.24)金融・投資 グローバル・ファイナンス誌が8月14日に発表した「World's Best Digital Banks 2026」第1ラウンドで、中東欧の受賞一覧135件のうち61件をジョージア・アルメニア・アゼルバイジャンの7銀行が占めた。中央アジア5か国は地域別の一覧に一度も現れない。応募した銀行だけが選考の対象である。ジョージア、ウズベキスタンとの貨物輸送許可証を電子化。7月のトルコ・カザフスタン・アゼルバイジャンに続き4か国目2026.08.22(掲載 2026.08.24)運輸・インフラ ジョージア陸上輸送庁は2026年8月22日、ウズベキスタンとの国際貨物自動車輸送で許可証の電子的な発行と交換の仕組みを稼働させたと発表した。運送業者は許可証を紙ではなく完全に電子形式で使える。同庁のミカゼ長官は、アゼルバイジャン、トルコ、カザフスタンとの同様の仕組みが稼働した後の論理的な続きだと述べた。ゼモ・ラルシはロシア最大の貨物自動車国境、年480万トン。通過する貨物は50〜80億ドルとTCRC試算2026.08.21(掲載 2026.08.24)運輸・インフラ ジョージアの調査機関、輸送回廊研究センター(TCRC)が2026年8月21日に公表した分析によれば、ジョージアとロシアを結ぶゼモ・ラルシ検問所は、ロシアの貨物自動車専用の国境検問所107か所で通過トン数が最も多く480万トンだった。通過する貨物の価値は年50億〜80億ドルと試算し、クヴェシェティ・コビ新道路の優先度に疑問を呈した。クルルタイ初選挙、アディレット党71.17%で最多。投票率は74.08%に改定、議席配分は未公表2026.08.24金融・投資 カザフスタン中央選管が8月24日、クルルタイ初選挙の暫定結果を発表した。アディレット党が652万8,948票・71.17%で最多、5%を超えたのは5党。投票率は前日の74.19%から74.08%に改定された。145議席の配分は今回の発表に含まれていない。アルメニアの常住人口、7月1日時点で310万3,900人。1年で1万9,500人増、エレバンが37.0%2026.08.05(掲載 2026.08.24)金融・投資 アルメニア統計委員会が8月5日に公表した四半期の統計ブレティンで、2026年7月1日時点の常住人口は310万3,900人となった。1年前から1万9,500人(0.63%)増えている。エレバン市の114万9,500人が全体の37.0%を占め、増加率では農村部が都市部を上回った。ウズベキスタンの外資系企業2万973社、中国が6,241社で29.8%。上位10か国で79.6%2026.08.19(掲載 2026.08.24)金融・投資 ウズベキスタン国家統計委員会が8月19日に公表した集計で、8月1日時点の外資系企業は2万973社となった。中国が6,241社で全体の29.8%を占め、ロシア、トルコが続く。上位10か国で79.6%にあたる1万6,688社を占め、アフガニスタンが706社で6位に入った。タジキスタンの穀物生産、2025年は170万トンで1991年の6倍。小麦は81万1,000トンで5.4倍2026.08.23金融・投資 タジキスタン農業省が国営通信ホバルに明らかにしたところでは、2025年の穀物生産は170万トンで1991年比140万トン増の6倍、小麦は81万1,000トンで5.4倍となった。ただし2026年1〜7月の穀物は0.3%増、小麦は4.7%減で足踏みしている。タジキスタンの1〜7月、輸出57.2%増も貿易赤字は43億7,790万ドル。外国資本の投資は23.5%減2026.08.21(掲載 2026.08.24)金融・投資 タジキスタン統計庁の1〜7月報告で、輸出は17億8,270万ドルの57.2%増、輸入は61億6,060万ドルの38.6%増となり、貿易赤字は43億7,790万ドルに広がった。固定資本投資は35.9%増えたが、外国資本による分だけが23.5%減っている。カザフスタンの再エネ比率、6年で2%から8%へ。施設172か所・3.8GW超、2025年は86億kWh2026.08.22(掲載 2026.08.24)エネルギー・資源 エネルギー省の8月22日の発表によれば、カザフスタンの電源構成に占める再生可能エネルギーの比率はこの6年で2%から8%へ4倍になった。稼働中の施設は172か所・3.8ギガワット超、2025年の発電量は86億キロワット時。2026年は10か所・245メガワットの稼働を見込む。クルルタイ初選挙の投票率は74.19%。トルキスタン州92.16%とアルマトイ市43.23%で49ポイントの開き2026.08.24金融・投資 カザフスタン中央選管の暫定集計で、8月23日の一院制議会クルルタイ初選挙の投票率は74.19%、935万2,151人が投票した。地域差は大きく、トルキスタン州92.16%に対しアルマトイ市は43.23%。開票結果と議席配分は8月24日朝の時点で未発表である。S&Pがカザフスタンを「BBB」へ格上げ。2016年以来の水準で、投資適格の境目から1段の余裕2026.08.21(掲載 2026.08.23)金融・投資 S&Pグローバル・レーティングが8月21日、カザフスタンの長期ソブリン格付けをBBB-からBBBへ引き上げ、見通しをポジティブから安定的に戻した。国民経済省によれば2016年以来の水準。上半期の財政赤字はGDP比1.2%だった。アゼルバイジャンとウズベキスタンが「永遠の友好条約」に署名。2030年までに貿易10億ドルへ、同日に8件が着工・開業2026.08.23金融・投資 アリエフ大統領のウズベキスタン国賓訪問に合わせ、8月23日にタシケントで第3回最高国家間評議会が開かれ、永遠の友好条約が署名された。2030年までに貿易額を10億ドルに引き上げる計画など9項目の文書も交わされ、アゼルバイジャン企業の8件の事業が同日に着工・開業した。ウズベキスタン、サマルカンド州の配電網を民間運営へ。当初12年で3億5,700万ドルの投資義務、8月17日施行2026.08.14(掲載 2026.08.23)エネルギー・資源 ミルジヨエフ大統領が8月14日に署名した大統領決定ПҚ-295号は、サマルカンド州の配電網をPPPで近代化・運営する事業の落札者をトルコのAKSA Elektrik Perakende Satışと確認した。当初12年間で3億5,700万ドルの直接投資を義務づける。施行は8月17日。ジョージアの生産者物価指数、7月は前月比0.7%低下。前年比は5.1%上昇2026.08.20(掲載 2026.08.22)金融・投資 ジョージア国家統計局が8月20日に公表した2026年7月の工業製品生産者物価指数は、前月比0.7%低下、前年同月比5.1%上昇となった。月次は4つの大分類がすべて下落した一方、年次の上昇は製造業が4.12ポイント分を占めている。タジキスタン、通信分野のデジタル調整評議会が発足。2040年戦略の実施を調整・監視、発足式にADB・世銀・EBRDが出席2026.08.22金融・投資 タジキスタンのヒサール市で8月21日、通信分野のデジタル調整評議会が発足した。2026年4月30日付の政府決定第231号で承認された2040年までの通信分野発展戦略について、実施を調整・監視する機構である。発足式にはADB・世界銀行・EBRDと国連の代表が出席した。ウズベキスタン大統領、第2原発の準備を明言。74億2,400万ドルの起工式での発言、公式記事に言及なし2026.08.20(掲載 2026.08.22)エネルギー・資源 ミルジヨエフ大統領が8月17日、ホラズム州ヒヴァの式典で2基目の原子力発電所の準備を進めていると述べた。立地・容量・時期は未公表で、同じ式典を扱う大統領府の公式記事に第2原発への言及はない。ジザク州の第1原発は6月4日に1号機が着工している。キルギス、物価安定計画の案を提示。2年で366億3,500万ソム、インフレ目標7%に対し7月は11.5%2026.08.21金融・投資 キルギス内閣の会議に8月21日、2026〜2027年の物価安定・インフレ抑制計画の案が示された。事業費は2年で366億3,500万ソム。食肉増産や小麦の買い付けなど供給側の措置が並ぶ。7月のインフレ率は前年同月比11.5%で目標の7%と4.5ポイント開くが、達成時期は示されていない。