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ジョージアの失業率、4〜6月は13.8%に低下。雇用率は46.0%へ小幅悪化2026.08.19金融・投資 ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期の失業率は前年同期比0.5ポイント低下の13.8%だった。一方で労働参加率は0.8ポイント低下の53.3%、雇用率も0.4ポイント低下の46.0%となり、労働市場からの退出を伴う失業率低下となった。
ジョージアの空港旅客、4〜6月は5.7%減の200万人。貨物・郵便は1.1万トン2026.08.19運輸・インフラ ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期に同国の空港を利用した旅客は約200万人で前年同期比5.7%減った。出発旅客が7.0%減、到着旅客が4.4%減で、旅客便数も4.7%減の8,200便だった。
ジョージアの港湾に4〜6月461隻が入港。ドライバルク39%増、コンテナ船35%増2026.08.19運輸・インフラ ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期に同国の港湾・ターミナルへ入港した船舶は461隻。船種別ではドライバルク船が前年同期比39.1%増、コンテナ船が34.8%増と、貨物船の入港が大きく伸びた。
ジョージアの鉄道貨物、4〜6月は19.9%増の390万トン。6割がトランジット輸送2026.08.19運輸・インフラ ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期の鉄道貨物輸送量は前年同期比19.9%増の390万トンだった。59.8%がトランジットで、コーカサス横断ルートの回復を裏づける数字となった。
ジョージアの国産品輸出が64%増の28.5億ドル。石油製品が一気に最大品目に2026.08.19金融・投資 ジョージア統計庁によると、再輸出を除く国産品輸出は2026年1〜7月に前年同期比64.1%増の28億5,430万ドルとなり、輸出全体に占める割合は61.1%に上昇した。石油・石油製品が5億4,320万ドルと突出して増え、最大品目に躍り出た。
ジョージアの1〜7月貿易額は7.5%増の155億ドル。輸出21.6%増の一方、首位キルギス向けは36%減2026.08.19金融・投資 ジョージア統計庁の集計（暫定値）によると、2026年1〜7月の貿易総額は155億1,920万ドルで前年同期比7.5%増。輸出は21.6%増の46億7,020万ドルに達したが、相手国別では首位のキルギス向けが36.1%減り、中国向けが2.7倍に急増するなど構図が大きく入れ替わった。
キルギス、燃料調達の転機。ロシア供給に不安、中国シノペックと直接交渉へ2026.08.19エネルギー・資源 ロシア製油所の操業低下でキルギスの燃料調達が揺らいでいる。石油トレーダー協会によると新規契約のディーゼル調達価格はトン1,550〜1,600ドルに上昇。政府は8月17日、中国シノペックと石油製品の直接供給交渉を開始し、9割超をロシアに頼る構造の見直しに動き出した。
カザフスタン、ミニ製油所の鉄道輸出制限を解除。ロシアの燃料不足が輸出先に浮上2026.08.18エネルギー・資源 カザフスタン鉄道（KTZ）は、運輸検察当局の8月7日の決定を受け、ミニ製油所の石油製品に対する鉄道輸出制限を解除した。国内22カ所・処理能力計約200万トンの小規模製油所に販路が戻る。折しもロシアが製油所への攻撃で燃料不足に陥っており、輸出先として浮上している。
ウズベキスタン、州ごとの成長分野を指定。GDP1800億ドル・輸出400億ドルが今年の目標2026.08.18金融・投資 ウズベキスタンが州ごとの経済成長の重点分野を定めた。タシケント市は輸出志向ビジネス、アンディジャン・フェルガナ・ナマンガンは繊維と機械、ナヴォイ・タシケント州は鉱業冶金と化学、ジザフ・シルダリヤは自動車・電気機器のクラスターである。2026年のGDPを1800億ドル超、輸出を400億ドル超とする目標も示された。
キルギス、EV輸入の関税優遇規則を改正。EAEUの新決定に国内手続きを整合2026.08.18金融・投資 キルギス内閣は電気自動車の輸入関税優遇の配分手続きを改正した。従来のユーラシア経済委員会（EEC）理事会2025年12月5日決定第111号に加え、2026年7月9日決定第79号にも準拠する。公表文には割当量や免税条件の変更は示されておらず、発効はEEC第79号と同時となる。
カザフスタンの旅客輸送収入が4年で3倍の3031億テンゲ。バスが3分の2を稼ぐ2026.08.18金融・投資 カザフスタンの自動車・都市電気輸送事業者の旅客輸送収入は2026年1〜7月に3031億テンゲとなり、2022年同期の1052億テンゲから4年でほぼ3倍になった。直近1年では13.9%増（実質6.1%増）。バスが1920億テンゲと収入の3分の2を占め、タクシーは1010億テンゲで名目10.5%増ながら実質では3.2%減った。
ジョージアの冷蔵倉庫が302施設に29%増。販売額は59%増の3億200万ラリ、輸出は半減2026.08.17（掲載 2026.08.19）金融・投資 ジョージアで2026年第2四半期に稼働した冷蔵倉庫は302施設と前年同期比29.1%増えた。保管量は11万9400トンで31.6%増、販売額は3億200万ラリで59.4%増。一方で海外への販売は380万ラリと48.6%減り、販売全体の1.2%にとどまった。国家統計局（Geostat）のデータに基づく。
ウズベキスタン、ホテル建設に5000万ドルの融資枠。ツアー事業者の対外国人サービスは輸出扱いに2026.08.18金融・投資 ミルジヨエフ大統領がヒヴァでの企業家対話で観光業への支援策を発表した。ホテルの建設・改修・設備向けに5000万ドルを確保し、年16%・最長10年の融資を受けられる。3〜5つ星ホテルの補助金は2年延長し、ホテルの固定資産税・土地税の軽減は2030年まで続ける。ツアー事業者が外国人観光客に提供するサービスは輸出と同等とみなし、付加価値税を免除する。年初からの外国人訪問者は800万人を超えた。
カザフスタンの対ロシア乗用車輸出がほぼ停止。6月はわずか72ドル、4月の550万ドルから急落2026.08.19金融・投資 カザフスタンからロシアへの乗用車輸出が事実上止まった。国家統計局のデータによれば、金額ベースの輸出は4月の550万ドルから5月に11万1400ドルへ、6月には72ドルまで落ちた。優遇条件で輸入した電気自動車のロシア人への譲渡を3年間禁じる措置と、ロシア連邦税関庁がカザフスタン経由の車両のリサイクル税の計算を厳格化したことが背景にある。キルギスの個人住宅建設、1〜7月で5446戸・235億ソム。ビシュケクは40%増2026.08.17（掲載 2026.08.19）金融・投資 キルギスで2026年1〜7月に完成した個人住宅は5446戸・延べ74万5900平方メートルで、投資額は235億6500万ソムだった。ビシュケクが1334戸・22万6800平方メートルと首位で、完成面積は前年同期比40.4%増。ビシュケクとジャララバード州の2地域で全体の投資の60.6%を占め、私的資本の偏在が続く。タラス州やイシククル州では2割前後の減少となった。カズムナイガスの上期純利益が69%増の9040億テンゲ。原油高が減産を覆い隠す2026.08.18企業動向 カザフスタン国営石油カズムナイガスの2026年上期の純利益は9040億テンゲ（18億6000万ドル）で前年同期比69.1%増えた。売上高は5兆5700億テンゲで23.7%増。ブレント原油の期中平均が92.31ドルと28%超上がったことが主因で、石油・ガスの生産量自体は減っている。テンゲ高（1ドル=486.2テンゲ）が増収をやや抑えた。
ウズベキスタン、輸出企業への大型支援策。前払い義務を廃止、回収期限を365日に延長2026.08.18金融・投資 ミルジヨエフ大統領がホレズム州での企業家との対話で、輸出支援と規制緩和の一括策を打ち出した。インボイスの50%前払い義務の廃止、商社経由の外貨回収期限の180日から365日への延長、ブランド構築費用の50%（最大50万ドル)補助などが柱である。上期の成長率は8.5%で、付加価値税の課税売上高の基準は年10億スムから50億スムへ引き上げられた。
S&Pがタジキスタンを「B+」に格上げ。1人あたりGDPは2026年に1850ドルへ、2021年の2倍2026.08.18金融・投資 S&Pグローバル・レーティングがタジキスタンの長期ソブリン格付けをBからB+へ引き上げた。見通しは安定的。タジキスタン国立銀行によれば8月14日の決定で、力強い成長、家計所得の増加、ソモニ高、期日どおりの債務履行が理由とされた。2021〜25年の成長率は年平均約8.5%、1人あたりGDPは2026年に約1850ドルと2021年の2倍になる見込み。純政府債務は今後数年GDP比20%未満にとどまるとみられている。
トビリシの「政府都市」建設へ省庁横断委員会。首相が委員長、1月の入札は不成立だった2026.08.18金融・投資 ジョージア政府は、トビリシで計画する「政府都市」建設のインフラ事業を進めるための省庁横断委員会を設けた。コバヒゼ首相が委員長を務め、国会議長と インフラ相が副委員長に就く。主要閣僚とトビリシ市長も加わる態勢である。一方、市営開発基金が1月9日に公告した446万3000ラリの入札は不成立に終わっており、事業は仕切り直しの段階にある。
カザフスタン、520万ヘクタールを炭素事業に開放。パリ協定6条の細則が8月10日施行2026.08.18金融・投資 カザフスタンは国有林基金3100万ヘクタールのうち、森林のない520万ヘクタールを炭素事業の適地として特定した。温室効果ガスの排出削減・吸収と炭素クレジット創出への投資機会になるとエコロジー・天然資源相が述べた。パリ協定6条に基づく気候事業の詳細手続きを定めた改正規則が8月10日に施行され、検証や国際移転の枠組みが整った。