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キルギス、主要食品の自給率を2030年までに100%へ。1〜6月はジャガイモ198.9%、果実・ベリー類15.6%2026.09.08金融・投資 キルギスの水資源・農業・加工産業省は9月8日、食料安全保障・栄養評議会の会合を受けて2026年1〜6月の9品目の充足率を公表した。ジャガイモ198.9%に対し果実・ベリー類は15.6%。同省は2030年までに主要な食品の充足率を100%へ引き上げる計画を示した。
ウズベキスタン、大統領令UP-177で国家持分84社・不動産1,242件を入札へ。総額100兆スム、年内収入は少なくとも14兆スム2026.09.08金融・投資 ウズベキスタンの国家資産管理庁は9月8日、8月28日付の大統領令UP-177の内容を公表した。84社の国家持分、不動産1,242件、約8,000ヘクタールの土地を入札に出す。総額100兆スムで、年内に少なくとも14兆スムの収入を見込む。前払金は35%から15%へ下がり、国家出資の銀行が持つ資産の売却にも適用できる。
カスピ海のクルク〜バクー航路、旅客輸送の再開へ両国の運輸当局が着手。停止前の利用は年間およそ1,500人2026.09.09運輸・インフラ 在アゼルバイジャン・カザフスタン大使館は9月9日、カザフスタンがクルク港とバクー港を結ぶフェリー航路での旅客輸送の再開を提案し、アゼルバイジャン側が支持したと発表した。旅客輸送は2020年に新型コロナウイルスの流行で取りやめになり、停止前の利用は年間およそ1,500人だった。
ジョージアの国際準備、2026年8月時点で過去最高の81.4億ドル。前年同月比56.4%増、うち貨幣用金が14.1%2026.09.07金融・投資 ジョージア国立銀行は9月7日、2026年8月時点の総国際準備が前年同月比56.4%増の81億4,000万ドルとなり過去最高を更新したと発表した。前月比では6億1,300万ドル増えた。IMFの方法論による妥当性の指標は128.2%で、貨幣用金は11億4,920万ドルと準備の14.1%を占める。
アルメニアの8月の消費者物価は前年同月比4.4%、前月比は0.2%上昇に転じる。食料品は前月比1.0%下落2026.09.03(掲載 2026.09.08)金融・投資 アルメニア統計委員会が9月3日に公表した8月の消費者物価指数は、前年同月比4.4%上昇、前月比0.2%上昇だった。前年同月比は7月の4.5%から下がり、前月比は7月の1.4%下落から上昇に転じた。食料品・非アルコール飲料は前年同月比6.4%上昇、前月比では1.0%下落した。
アゼルバイジャン中銀、8月に15億ドルの買い介入。外貨準備は153億ドルで年初来33%増2026.09.07金融・投資 アゼルバイジャン中央銀行は9月7日、経常収支の黒字と金融部門の脱ドル化で外貨の供給が需要を上回ったため、8月に15億ドルの買い介入を実施したと発表した。この結果、中銀の外貨準備は年初来38億ドル増えて153億ドルになった。中銀は買い入れた外貨を再び市場へ振り向ける可能性も排除していない。
パシニャン首相、アルメニアからアゼルバイジャンへの初の輸出取引は「すでに成立したと考える」。品目・企業・金額は非公表2026.09.03(掲載 2026.09.08)金融・投資 アルメニアのパシニャン首相は2026年9月3日の記者ブリーフィングで、アゼルバイジャンへの最初の輸出取引について「すでに成立したと考える」と述べた。ARKA通信が伝えた。品目・企業名・金額は明かされていない。2025年10月の通過制限解除以降に伝えられた貨物は、アゼルバイジャン側からアルメニアへ入る方向だけだった。
アルメニア産品の関税停止、EU理事会が立場を合意し欧州議会委員会は35対2で可決。本会議は9月14日を暫定予定2026.09.03(掲載 2026.09.08)金融・投資 EUによるアルメニア産品の一時的な関税停止で、2026年9月2日にEU理事会が立場を合意し、翌3日に欧州議会の国際貿易委員会が欧州委員会案を修正なしで可決した。票は賛成35・反対2・棄権3。欧州議会の立法手続きファイルは、第一読会の本会議を9月14日と見込んでいる。
OPEC国際開発基金とタジキスタン、初の国別パートナーシップ枠組みに署名。82.2キロの道路改修事業の第1期に3,000万ドル2026.08.31(掲載 2026.09.08)金融・投資 OPEC国際開発基金は8月31日、タジキスタンとの初の国別パートナーシップ枠組みに署名したと発表した。2026〜2028年の優先分野はエネルギー安全保障・域内連結性・食料安全保障。同時に、ゴルノ・バダフシャンにとって重要な235キロの回廊のうち82.2キロを改修する事業の第1期に、3,000万ドルの融資契約も結んだ。
PASHAリアルエステートとマリオット、バクーとトビリシで3件のホテル・住宅開発に合意。客室計232室と新設レジデンス520戸、投資額は非公表2026.09.04(掲載 2026.09.08)企業動向 PASHAリアルエステート・グループとマリオットが9月4日、アゼルバイジャンとジョージアで3件のホテル・住宅開発に署名したと発表した。バクーにリッツ・カールトンの客室80室とレジデンス282戸、既存レジデンスの増築棟238戸、トビリシにル・メリディアンの客室152室を計画する。投資額は非公表である。
EBRD、カザフスタンの農産物商社TBFホールディングに上限2,500万ユーロ。有機農産物向けに50万ユーロの助成金も2026.09.03(掲載 2026.09.08)企業動向 欧州復興開発銀行は9月3日、カザフスタンの農産物商社トレードアグラとTBFホールディング・グループ傘下の関連会社に、上限2,500万ユーロのシニアローンを供与すると発表した。農産物の調達から輸出までの季節運転資金に充てる。有機農産物向けの50万ユーロの投資助成金も付く。同国向け投資は累計358件・117億ユーロ超。
カザフスタン、準国家部門債券の取引所外の譲渡益を非課税とする方向。テンゲ建て残高17兆6,000億テンゲ、非居住者の潜在投資を1兆4,000億テンゲと試算2026.09.07金融・投資 カザフスタン国民経済省は9月7日、税法典導入プロジェクトオフィスの第27回会合で、準国家部門の債券を取引所外で売却した際の譲渡益を非課税とする方向が大筋で支持されたと発表した。テンゲ建て残高は約17兆6,000億テンゲ。国債の非居住者の平均シェア8.1%を当てはめた潜在的な投資額は約1兆4,000億テンゲと試算する。
キルギス、仮想資産2社の免許取消しとステーブルコインKGST発行体の清算開始を経済商業相が公表。制裁下の企業・個人は25超と説明2026.09.05金融・投資 キルギスのスィドィコフ経済商業相は9月5日、バーチャル資産・ブロックチェーン技術発展国家評議会で、仮想資産サービス2社の免許取消しと、ソム連動ステーブルコインKGSTの発行体エルペイの清算開始を閣僚内閣が決めたことを明らかにした。制裁下のキルギス企業・個人は25超、うち3社はかつて免許を受けた仮想資産事業者だという。
カザフスタン政府、クルチャトフの700メガワット石炭火力の投資協定を承認。事業費8,810億テンゲ2026.09.05エネルギー・資源 カザフスタン政府は9月5日、アバイ州クルチャトフ市に出力700メガワットの石炭火力発電所を建てる投資協定を承認した。ベクテノフ首相が政府決定に署名し、事業費は8,810億テンゲ(約19億ドル)と示された。350メガワット2基を2032年までに段階的に稼働させ、年間最大50億キロワット時を見込む。3月に承認された国家プロジェクトの新設8か所の一つである。
カザフスタン、地質調査の有望区画を2027年から投資家向けオークションへ。GS-50は11地域・10万平方キロ超2026.09.05金融・投資 カザフスタン産業建設省は9月5日、国家地質調査プログラムで準備した有望区画を早ければ2027年から投資家向けのオークションに出す計画だと示した。今年GS-50に着手した20区画が覆う面積は合計10万平方キロメートル超で、実施は11地域にわたる。ウルィタウ州は7区画・3.6万平方キロメートル、同州とアバイ州で計約300本を掘削した。
S&Pがカザフスタン銀行部門の産業リスクを7から6へ。経済リスクは見通しを「ポジティブ」に2026.09.05金融・投資 カザフスタン金融市場規制・発展庁は9月5日、S&Pグローバル・レーティングが9月4日に同国の銀行部門カントリーリスク評価(BICRA)を改善したと発表した。動いたのは構成要素の産業リスクで「7」から「6」へ上がり、経済リスクは見通しが「安定的」から「ポジティブ」へ改まった。バンク・センタークレジットの長期格付けも「BB+」へ引き上げられた。
カザフスタンと中国が穀物のデジタル取引を稼働。初弾は亜麻仁2万4,000トン、カザフ企業35社が登録2026.09.05金融・投資 カザフスタン農業省は9月5日、同国と中国が穀物・農産物の共同デジタル取引プラットフォームを稼働させたと発表した。最初の成果は亜麻仁2万4,000トンの輸出契約で、カザフ側は35社が登録している。基盤となる中国の全国穀物取引プラットフォームには約5万社が参加する。対中の農産品輸出は2025年に14億ドルと2021年の6.5倍になった。
米下院歳入委が重要鉱物で公聴会。カザフスタンは米国のウラン輸入の4分の1超を供給、同国をジャクソン=バニックから外す法案は付託のまま2026.09.04(掲載 2026.09.06)金融・投資 米下院歳入委員会は9月2日、重要資源とサプライチェーンをめぐる公聴会を開いた。スミス委員長はカザフスタンが米国のウラン輸入の4分の1超を供給していると述べ、証人5人のうち4人がジャクソン=バニック修正条項に言及した。3人が適用の終了を明言し、1人は検討を促している。カザフスタンを対象から外すH.R.1024は、2025年2月5日の提出以来、歳入委員会に付託されたままである。
ウズベキスタンの8月の消費者物価は前年同月比6.2%。サービスの前年同月比は1年前の16.2%から6.4%へ2026.09.05金融・投資 ウズベキスタン国家統計委員会が9月5日に公表した8月の消費者物価指数は、前月比プラス0.2%、前年12月比プラス3.4%、前年同月比プラス6.2%だった。前年同月比は7月の6.4%、2025年8月の8.8%より低い。3つのグループのうち下がり幅が最も大きいのはサービスで、2025年8月の16.2%から6.4%になった。
トルクメニスタン国家商品原料取引所、8月31日〜9月5日の成立は22件。外貨建て3,856万ドルの92.0%は8月31日分2026.09.05金融・投資 トルクメニスタン国家商品原料取引所が日ごとに公表した取引結果を合計すると、8月31日から9月5日までに成立した取引は22件で、外貨建ては3,856万205.59ドル、マナト建ては1億4,031万1,100マナトだった。外貨建ての92.0%は8月31日分で、シンガポール企業がトルクメンネビトから重油を買う取引を含む。