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ミルジヨエフ大統領、SCO首脳理事会で鉄道空間統合評議会の創設を提案。開発銀行の実務的な立ち上げも求める2026.09.01（掲載 2026.09.06）運輸・インフラ ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は9月1日、ビシケクの上海協力機構（SCO）首脳理事会で、加盟国の鉄道空間統合評議会の創設を提案した。優先課題は物流インフラ開発の調整と各国輸送システムの継ぎ目のない接続だという。開発銀行の実務的な立ち上げや産業協力マップの策定も求めた。採択の有無は大統領府の発表に書かれていない。
キルギス、デジタルソムの基盤プラットフォームを2026年12月31日までに試験。大統領が国立銀行に指示、実条件の試験は2027年から2026.09.05金融・投資 キルギスのジャパロフ大統領は9月5日、バーチャル資産・ブロックチェーン技術発展国家評議会で、国立銀行にデジタルソムの基盤プラットフォームを開発し2026年12月31日までに試験するよう指示した。実際の条件での試験は2027年から。免許と監督を一元化するプラットフォームは2027年1月1日から試験に入る。
先週の中央アジア・コーカサス：カザフスタンが政策金利16.25%へ、初の原発でEPC契約に署名（8月31日〜9月6日）2026.09.07週間まとめ カザフスタン国立銀行は9月4日に政策金利を16.25%へ下げたが、同じ発表で2027年のインフレ見通しを引き上げた。9月3日にはウラジオストクで同国初の原子力発電所のEPC契約が署名され、契約額も稼働時期も公表されていない。ウズベキスタンでも大統領が建設中の原発の国産品比率を引き上げるよう指示した。2027〜2029年予算案では、債務の利払いが教育と保健の合計を上回る。
カザフスタンの2027〜2029年予算案、2027年の債務の利払い3兆5,610億テンゲ。教育・保健との差は現行法の1兆超から約304億テンゲへ縮小2026.09.04金融・投資 カザフスタンの2027〜2029年共和国予算法案で、2027年の政府債務の利払いは3兆5,610億テンゲとなり、教育8,577億と保健2兆6,730億の合計を上回る。Kursivによれば差はおよそ304億テンゲ。現行法でも2027年は利払いが1兆超上回っており、変わったのは構図ではなく差の大きさである。
カザフスタン国立銀行、政策金利を16.25%へ0.5ポイント引き下げ。2027年のインフレ見通しは6.5〜8.5%へ引き上げ2026.09.04金融・投資 カザフスタン国立銀行は9月4日、政策金利を年16.25%（上下1ポイントの回廊付き）に引き下げた。7月24日の16.75%から0.5ポイントの引き下げで、3会合連続となる。8月の年間インフレ率は9.8%。ただし2027年のインフレ予測は5.5〜7.5%から6.5〜8.5%へ引き上げられ、引き下げの余地は限られるとした。
ウズベキスタンの原発、国産品比率を21%から最低30%へ。大統領が95億ドル事業で指示2026.09.02（掲載 2026.09.04）エネルギー・資源 ミルジヨエフ大統領は9月2日、ジザク州で建設中の統合型原子力発電所について、総額95億ドルの事業に占める国産品の比率を暫定計算の21%（19億ドル）から最低30%へ引き上げるよう指示した。建設・据付工事の65%を国内企業が担うことと、地元の労働者・技術者7,000人の確保も求めた。
カザフスタンの北カトパル、タングステン事業が実務段階へ。2鉱床への投資は現時点の見積もりで約11億ドル2026.08.31（掲載 2026.09.04）エネルギー・資源 カラガンダ州の北カトパル・タングステン鉱床で、将来の採掘に向けた事業が実務段階に入った。タウケン・サムルクの8月31日の発表によれば、北カトパルとアッパー・カイラクティの2鉱床の開発と採掘・処理インフラ整備への総投資は現時点の見積もりで約11億ドル、2鉱床を合わせた生産量は年約1万2,000トンと見積もられている。
ジョージアの4〜6月の企業売上高は675億ラリで11.9%増、建設は7.1%減で唯一の前年割れ2026.09.03金融・投資 ジョージア国家統計局が9月3日に公表した2026年4〜6月の企業統計で、企業部門の売上高は675億ラリと前年同期比11.9%増、生産額は257億ラリで10.7%増となった。部門別で売上高が前年同期を下回ったのは建設だけで7.1%減。被雇用者の平均月額報酬は2,471.5ラリと、前年同期から153.8ラリ増えた。
ジョージアの8月の消費者物価は前年比5.6%上昇、コアは3.8%で横ばい2026.09.03金融・投資 ジョージア国家統計局が9月3日に公表した2026年8月の消費者物価指数は、前月比0.4%上昇、前年同月比5.6%上昇となった。前年比は7月の5.5%から0.1ポイント上がったが、食品やエネルギーなどを除くコアは3.8%で7月と同じだった。国立銀行の物価目標は3%、政策金利は8.25%である。
カザフスタン初の原発でEPC契約に署名。VVER-1200を2基、あわせて電気出力2,400メガワット。契約額は示されず2026.09.03エネルギー・資源 ウラジオストクで開かれた第11回東方経済フォーラムの場で、カザフスタン初の原子力発電所の設計・調達・建設契約が9月3日に署名された。カザフスタン原子力発電所社とロスアトム傘下のアトムストロイエクスポルトが当事者で、契約額はどちらの発表にも示されていない。立地と炉型を明らかにしたのはロスアトム側だけである。カザフスタン、2030年までの資本市場発展プログラム案。7つの方向に35の施策、新法も並行して策定2026.09.02金融・投資 カザフスタン金融市場規制・発展庁が、2026〜2030年の資本市場発展プログラムの案をまとめたと発表した。7つの方向に35の施策を並べ、上場スポンサー制度やIPO費用の税額控除、証券貸借の仕組みなどを盛り込む。採択はこれからで、新しい資本市場法も策定中である。カザフスタン開発銀行、投資案件の最低融資額を70億から150億テンゲへ。輸出取引は10億から30億テンゲ2026.08.31（掲載 2026.09.03）金融・投資 カザフスタン開発銀行は8月31日、取締役会が8月28日に決めた与信方針覚書の改定を発表した。投資プロジェクト向け融資の最低額を70億テンゲから150億テンゲへ、輸出取引の融資を10億テンゲから30億テンゲへ引き上げる。適用の開始時期は示されていない。
ウズベキスタンの1〜7月、市場サービスは802.5兆スムで実質16.7%増。建設工事高は227.4兆スムで12.9%増2026.08.29（掲載 2026.09.03）金融・投資 ウズベキスタン国家統計委員会が8月29日と28日に公表した1〜7月の統計で、市場サービスの提供額は802兆4,618億スム、実質の伸び率は16.7%だった。建設工事高は227兆4,466億スムで伸び率は12.9%。金額はいずれも当該期の価格による名目値で、建設の伸び率には実質か名目かの明示がない。ルクオイル・オーバーシーズ・カラチャガナクのアクサイ支店、2025年の当期利益1億5,030万6,000ドルで19.5%減。売上高は10.7%減2026.08.31（掲載 2026.09.02）企業動向 カザフスタンの財務報告デポジタリに8月31日、LUKOIL Overseas Karachaganak B.V.のアクサイ支店の2025年12月期財務諸表が載った。当期利益は1億5,030万6,000ドルで19.5%減、売上高は4億7,972万8,000ドルで10.7%減。輸出先はスイス、イタリア、英国、米国の4か国。
カザフスタンの製造業PMI、8月は46.0。50割れは2026年1月から8か月連続2026.09.01金融・投資 フリーダム・ホールディングが9月1日に公表したカザフスタン製造業のPMIは8月が46.0で、7月の47.0から下がった。50を下回るのは2026年1月から8か月連続で、直近15か月で50を上回ったのは2025年12月だけ。新規受注は4か月連続、雇用は7か月連続で減った。
世界銀行の2027会計年度所得分類、中央アジア・コーカサス8か国は高中所得5・低中所得3で移動なし。カザフスタンは13,740ドルで高所得の閾値まで635ドル2026.07.01（掲載 2026.09.02）金融・投資 世界銀行は2026年7月1日、2027会計年度（2026年7月〜2027年6月）に適用する国別所得分類を更新した。中央アジア・コーカサス8か国は高中所得が5か国、低中所得が3か国で、前年度から分類の移った国は無い。2025年のアトラス法による1人あたりGNIは、カザフスタンの13,740ドルからタジキスタンの2,080ドルまで開いている。カザフスタン、投資誘致機関の案件は215件・786億ドル。うち実施中は93件・322億ドル、122件・464億ドルは検討段階2026.08.31（掲載 2026.09.02）金融・投資 カザフスタン首相府のサイトが2026年8月31日、国営の投資誘致会社KAZAKH INVESTのポートフォリオは215件・総額786億ドルで、8万8,000人超の雇用創出を見込むと伝えた。うち93件・322億ドルが実施中で、122件・464億ドルは検討段階にある。レビューは215件の分野別・投資元国別の内訳を示していない。米国務省の2026年財政透明性報告、中央アジア・コーカサス8か国で5か国が最低要件を満たす。タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンは著しい進展なし2026.08.11（掲載 2026.09.02）金融・投資 米国務省が2026年8月11日に公表した2026年財政透明性報告で、中央アジア・コーカサス8か国のうちアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギスの5か国が最低要件を満たした。タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの3か国は満たさず、いずれも著しい進展なしと判定された。
SOCAR、米ヘインズビル・シェール権益で意向書に署名。取得対価は現金16億5,000万ドル、逓減条件の説明が両社で食い違う2026.09.01エネルギー・資源 アゼルバイジャンのSOCARと米コムストック・リソーシズが9月1日、ヘインズビル・シェールの権益をめぐる意向書に署名した。取得対価は現金16億5,000万ドル。ウェスタン・ヘインズビルの持分15%が7.5%へ下がる条件を、SOCARは関連する条件に従って収益率15%が達成されたときとし、コムストックはSECへの提出で5年経過を加えている。
ジョージアの投資ファンド運用資産、6月末に5億4,600万ラリで前年同期の2.4倍。上位2社で83.2%2026.08.31（掲載 2026.09.02）金融・投資 ジョージア国立銀行が8月31日に公表した2026年第2四半期末の投資ファンド運用資産は5億4,600万ラリで、前年同期の2.4倍。発表に添えた図では前年同期（2025年6月末）が2億2,400万ラリだった。同時に始まった主体別の公表では上位2社で83.2%を占め、16主体のうち9主体は運用資産がゼロだった。