ARCHIVE · 2026-08

2026年8月の記事

78本。日付は出典の発表日です。

アスタナ・ファイナンス・デイズ、9月9〜10日開催。80か国から5500人、AIFCが主催2026年8月18日金融・投資 アスタナ国際金融センター(AIFC)が主催する金融フォーラム「アスタナ・ファイナンス・デイズ2026」が9月9〜10日に開かれる。80か国超から5500人以上が参加する見込みで、資本市場、規制と市場の信認、実体経済への資金供給、国境をまたぐ資本協力が主題となる。イスラム開発銀行研究所、バイナンス、マスターカード、ブルームバーグ、上海証券取引所などが参加を予定する。トビリシの「政府都市」建設へ省庁横断委員会。首相が委員長、1月の入札は不成立だった2026年8月18日金融・投資 ジョージア政府は、トビリシで計画する「政府都市」建設のインフラ事業を進めるための省庁横断委員会を設けた。コバヒゼ首相が委員長を務め、国会議長と インフラ相が副委員長に就く。主要閣僚とトビリシ市長も加わる態勢である。一方、市営開発基金が1月9日に公告した446万3000ラリの入札は不成立に終わっており、事業は仕切り直しの段階にある。カザフスタン、520万ヘクタールを炭素事業に開放。パリ協定6条の細則が8月10日施行2026年8月18日金融・投資 カザフスタンは国有林基金3100万ヘクタールのうち、森林のない520万ヘクタールを炭素事業の適地として特定した。温室効果ガスの排出削減・吸収と炭素クレジット創出への投資機会になるとエコロジー・天然資源相が述べた。パリ協定6条に基づく気候事業の詳細手続きを定めた改正規則が8月10日に施行され、検証や国際移転の枠組みが整った。先週の中央アジア・コーカサス:4か国停電、BTCの減送続く、送金は西へ(8月11日〜17日)2026年8月18日週間まとめ 8月第3週の域内は、停電が示した電力網の相互依存と、統計が示した構造変化の週だった。8月14日の停電はカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンの4か国に波及し、原因の説明はいまも食い違う。BTCパイプラインの石油輸送は1〜7月で8.6%減り、ジョージアとウズベキスタンの送金統計は送金元の重心が欧米へ移りつつあることを示した。アゼルバイジャン航空がバクー〜アティラウ線を開設。週4便でカスピ海を横断2026年8月17日運輸・インフラ アゼルバイジャン航空がカザフスタン西部のアティラウへの初便を運航した。バクー〜アティラウ線は月曜、火曜、金曜、日曜の週4便で運航する。アティラウはカザフスタン西部の経済の中心で、カスピ海を挟んで両国の産業地帯を直接結ぶ路線となる。同社はカザフスタンを優先市場と位置づけ、路線網の拡大を続けている。アゼルバイジャンの綿花輸出が31.4%増の1億7226万ドル。輸出全体に占める比率は0.89%2026年8月17日金融・投資 アゼルバイジャン国家税関委員会によれば、2026年1〜7月の綿花輸出額は1億7226万4470ドルで前年同期比31.4%増えた。輸入は603万9370ドルで6.6%増である。ただし綿花は同国の輸出全体の0.89%にとどまり、石油とガスに偏った輸出構成を動かす規模には至っていない。アゼルバイジャンがジョージアへの投資で2位。タブリーズ〜エレバン便も2年ぶり再開へ2026年8月17日金融・投資 アゼルバイジャンは2025年のジョージアへの直接投資で2億1,440万ドルとなり、英国に次ぐ2位だった。同時期、イランのタブリーズとアルメニアのエレバンを結ぶ便が2年ぶりに再開される。南コーカサスの3か国間で、資金と人の経路が同時に動いている。アゼルバイジャンの石油製品輸出収入が倍増以上。原油輸出は10か国超に75億ドル2026年8月17日エネルギー・資源 アゼルバイジャンの2026年1〜7月の石油製品の輸出は54万6,348トンで、収入は前年同期の2倍以上に増えた。原油の輸出額は10か国超に対して75億ドルにのぼる。バクー・トビリシ・ジェイハン経由の輸送は6月に日量54万7,000バレルだった。アゼルバイジャンの石油ガス投資が33.6%増の37億マナト。生産額は1.5%減で逆方向2026年8月17日エネルギー・資源 アゼルバイジャンの石油ガス部門への投資が2026年1〜7月に37億860万マナトとなり、前年同期比33.6%増えた。一方で原油と天然ガスの生産額は208億3390万マナトと1.5%減っている。商品原油は1550万4100トンで3.1%減、商品ガスは227億7730万立方メートルで1%増だった。投資は増えても産出は減るという、成熟した油田を抱える国の姿である。アゼルバイジャンの風力発電が22倍の6億kWhに。火力は8.7%減、発電全体は3%減2026年8月17日エネルギー・資源 アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月の発電量は151億7200万kWhで前年同期比3%減った。減ったのは火力で8.7%減の114億4150万kWhである。一方で風力は6億600万kWhと22倍に増え、太陽光は3億5070万kWh、水力は21億9570万kWhといずれも伸びた。総量が縮むなかで電源構成だけが動いている。アゼルバイジャンの石油製品生産が4.9%減。ポリエチレンは25%減、医薬品は53.9%増2026年8月17日エネルギー・資源 アゼルバイジャンの石油製品部門の生産額は2026年1〜7月に34億6320万マナトで4.9%減った。ガソリンは82万8400トンで2.3%増えたが、灯油は20.3%減、石油瀝青は42.2%減である。化学、医薬品、ゴム・プラスチックの合計は13億1550万マナトで、ポリエチレンが25.1%減、エチレンが25.4%減った一方、医薬品は53.9%増えた。4か国大停電の原因でカザフとキルギスが食い違う。トクトグル発電所か、カザフ国内の送電線か2026年8月17日エネルギー・資源 8月14日に4か国へ広がった停電の原因について、カザフスタンとキルギスの説明が一致していない。KEGOCはキルギスのトクトグル水力発電所で計60万キロワットの2基が緊急停止し、南北連系線が過負荷で遮断されたと説明する。キルギス側はカザフスタン国内の南北を結ぶ高圧送電線で外部障害が起きたと述べている。旧ソ連期に一体で設計された系統が、いまも国境をまたいで連動していることを示した。カザフスタンとトルコの航空便が週120便から224便へ。ホラズムでは有料道路と空港が同時進行2026年8月17日運輸・インフラ カザフスタンとトルコの両航空当局がイスタンブールで交渉し、両国間の運航可能便数を週120便から224便へ増やすことで合意した。ウズベキスタンのホラズム州では、ウルゲンチ〜ヒヴァ間35キロの有料道路の建設が進み、同じ州の空港には2億6,400万ドルが投じられる。東カザフスタン州では対ロシア国境へ至る121キロの幹線改修が完成に近づいた。ジョージアの2025年FDIは19億ドルで19.3%増。うち82.5%が再投資、バトゥミの住戸は67%が外国人購入2026年8月17日金融・投資 ジョージア国家統計局の確定値によれば、2025年の直接投資受入額は19億ドルで前年比19.3%増となった。ただし82.5%は再投資収益であり、新規の資金流入は限られる。バトゥミでは2026年上期に販売された住戸の67%を外国人が購入した。ジョージア経由のガス輸送が1〜7月に1.3%増、BTCの石油は8.5%減。中央アジア産が17.7%を占める2026年8月17日エネルギー・資源 アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月にバクー・トビリシ・エルズルム(南カフカス)パイプラインで輸送されたガスは133億8510万立方メートルで1.3%増えた。一方バクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)で運ばれた石油は1477万3200トンと8.5%減った。BTCの積荷のうち17.7%はトルクメニスタンとカザフスタンの原油である。ジョージアの運転手が欧州へ流出、月2,300〜3,700ユーロ。走行距離の差が賃上げを阻む2026年8月17日運輸・インフラ ジョージアの国際輸送会社で賃金が上がらない要因として、輸送調査機関TCRCは車両1台あたりの月間走行距離の低さを挙げた。欧州市場で稼働する欧州企業の車両は、ジョージア企業と比べて月間走行距離と稼働率が平均4〜5倍あり、賃上げの余地に差が生じているという。運転手不足で車両を止めている会社もある。カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026年8月17日金融・投資 カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ/スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。カザフスタンの地質探査が220万平方キロへ。3年で407億テンゲ、5万分の1地図に転換2026年8月17日エネルギー・資源 カザフスタンが地質・地球物理探査の対象を年内に220万平方キロメートルへ広げる。20万分の1の広域調査から5万分の1の詳細地質図(GS-50)へ切り替え、金、銅、多金属、レアアース、リチウム、タングステン、モリブデンの有望域を絞り込む。2026〜28年に407億テンゲを充てる。米コーブ・キャピタルとタウケン・サムルクのタングステン事業は11億ドル超の投資を見込む。カザフスタンが日韓の大学と連携拡大。東京都立大学と国連大学を訪問、11月にアスタナで会合2026年8月17日金融・投資 カザフスタンの科学高等教育相が8月にソウルと東京を訪れ、大学間の提携、共同研究、教員と学生の交流、人材育成について協議した。東京では東京都立大学と国連大学の首脳と会談し、いずれも11月にアスタナで開かれる戦略パートナー・フォーラムへの招待を受け入れた。2025年12月の初の中央アジア・日本首脳会合以降の流れを引き継ぐ動きである。韓国がカザフスタンを雇用許可制の送り出し国に追加。就労開始は2028年、無許可就労1万1000人が背景2026年8月17日金融・投資 韓国がカザフスタンを雇用許可制(EPS)の18番目の送り出し国に指定した。実際の就労開始は2028年の見込みである。カザフスタンは2023年から加入を求めてきたが、韓国内で無許可のまま働く自国民の多さが障害になっていた。2025年時点で在韓カザフスタン人は約1万5000人、うち約1万1000人が在留資格を欠いていたとされる。サムルク・カズィナの国内調達が倍増、2.17兆テンゲ。石炭供給はデジタルで一元監視へ2026年8月17日金融・投資 カザフスタンの政府系ファンド、サムルク・カズィナの国内メーカーからの調達額が2025年に2.17兆テンゲ(46億ドル)へほぼ倍増した。2,283社と8,900件超の契約を結んでいる。エネルギー省は石炭の供給網を生産から最終消費まで一元的に把握するデジタル基盤を稼働させた。カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多2026年8月17日金融・投資 カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ(25億ドル)に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。キルギスが英国の季節農業労働の登録を開始、受付は3日間。労働力の流出は域内共通の課題2026年8月17日金融・投資 キルギス労働・社会保障・移民省の海外就労センターは、2027年の英国季節農業労働計画への参加希望者の登録を8月17日正午から20日23時59分まで受け付ける。同じ時期、ジョージアでは国際輸送の運転手が欧州へ流出し、車両を止めている会社が出ている。ジョージアへの送金は7月3億5005万ドル、ロシアからは7.2%減。ウズベキスタンは英国からが62%増2026年8月17日金融・投資 ジョージア国立銀行の統計によれば、2026年7月に同国へ入った送金は3億5005万ドルで前年同月比3.9%増にとどまった。首位は米国の6777万ドルで、ロシアは4202万ドルと7.2%減って3位に下がった。ウズベキスタンでも上期の受取総額93億ドルのうち英国からが62%、EUからが27%増えており、両国とも送金元の重心がロシアから西へ移っている。ウズベキスタンのフェルガナ州がアフガニスタンと投資協議。建設、繊維、農業、航空が対象2026年8月17日金融・投資 ウズベキスタンのフェルガナ州が、既存の合意を新たな投資案件へ発展させるためアフガニスタンと協議した。ボゾロフ州知事がアフガニスタン国営スピンザル・クンドゥズ社のファリヤド代表らと会談し、建設、繊維、農業、航空の各分野の案件が話し合われた。ウズベキスタンの固定資本投資が17.5%増の283億ドル。ウルゲンチ空港に2億6,400万ドル2026年8月17日金融・投資 ウズベキスタンの2026年上期の固定資本投資は338兆9,000億スム(約283億ドル)で前年同期比17.5%増となった。最大の受け入れ先は製造業の100兆5,000億スム(約84億ドル)である。別途、ホラズム州のウルゲンチ国際空港の拡張・近代化に2億6,400万ドルを投じる。中央アジアの輸送案件が717億ドル、114件。TRACECAと中間回廊に428億ドルが集中2026年8月16日運輸・インフラ ユーラシア開発銀行の2026年輸送オブザーバトリーによれば、中央アジアで進行中および計画中の輸送案件は114件、総額717億ドルにのぼる。うちカザフスタンが域内投資の45%を占める。TRACECA回廊(カスピ海横断国際輸送路=中間回廊を含む)が428億ドルを引きつけ、域内最大の投資先となっている。イランとタジキスタンが鉄道・道路・空路で協力加速。トルクメニスタンには中国が一帯一路で接近2026年8月16日運輸・インフラ イランとタジキスタンの閣僚がテヘランで会談し、鉄道、道路、航空、港湾、物流の各分野での協力を加速させる必要を確認した。両国間の国際鉄道貨物は2025年に増加している。トルクメニスタンでは中国大使が、一帯一路と同国の大シルクロード復興戦略の整合が共同事業に好条件を生むと述べた。キルギスの鉱工業生産が12.7%増でユーラシア経済連合の首位。アルメニアが10.8%で続く2026年8月16日金融・投資 ユーラシア経済委員会によれば、2026年1〜6月のユーラシア経済連合(EAEU)加盟国の鉱工業生産で、キルギスが前年同期比12.7%増と最も高い伸びを記録した。アルメニアが10.8%増で2位、カザフスタンが3.5%増、ロシアが0.4%増と続き、ベラルーシのみ0.7%減となった。EAEU全体では0.7%増である。トビリシ環状道路の第4・5工区の入札が9月14日へ延長。ADB融資2億5,000万ドル2026年8月16日運輸・インフラ ジョージア道路局が発表したトビリシ環状道路の第4・5工区の国際入札が、応札期限を9月14日まで延長した。第4工区は8.7キロ、第5工区は10.2キロで、両工区の総事業費は2億5,000万ドル、アジア開発銀行の融資による。第5工区はアゼルバイジャン方面のE60とカヘティ街道を結ぶ。タジキスタンの燃料難にイランが供給打診。アルメニアはディーゼル14.3%高2026年8月15日エネルギー・資源 イランのパクネジャド石油相は、タジキスタンへの石油製品の追加輸出を検討していると述べた。ロシアからの供給が細るなか、中央アジアとコーカサスでは燃料の調達難と価格上昇が広がっている。アルメニアの7月のディーゼル価格は前年同月比14.3%上昇した。タジキスタンとイラン、石油製品の取引を数倍に。年80万トンから拡大へ2026年8月15日エネルギー・資源 タジキスタンのイブロヒム運輸相は、イランとの石油製品の取引が現在の年間約80万トンから数倍に増えうると述べた。両国は合同作業部会を立ち上げ、輸送方法の検討に入る。首都ドゥシャンベは外国投資の誘致と統計整備にも動いている。トルクメニスタンのガス生産が計画超過。TAPIとパキスタン向け送電線に進展の見通し2026年8月15日エネルギー・資源 トルクメニスタンのレバプ州で、国営トルクメンガス傘下の採掘部門が2026年上期に約50億立方メートルの天然ガスを生産し、計画を4億9,400万立方メートル上回った。TAPIパイプラインとパキスタン向けの送電線・光ファイバー回線についても、近く進展が見込まれるとしている。ウズベキスタンのアジア・アライアンス銀行、2,000万ドル債を発行へ。利率7%の3年物2026年8月15日企業動向 ウズベキスタンのアジア・アライアンス銀行が2,000万ドルの外貨建て社債を発行する。3年物で年利7%、四半期ごとの利払い、額面100ドルの公募である。同国の金融機関がドル建ての資金調達を投資家に求める動きが広がっている。タシケント証券取引所の時価総額が50%増。UCI指数は46%上昇し1,088ポイントへ2026年8月15日金融・投資 タシケント共和国証券取引所の上場企業の時価総額が2026年上期に50.4%増加した。指標であるUCI指数は46.24%上昇して1,088.07ポイントとなり、売買代金は6兆9,400億スム(約5億7,890万ドル)、取引件数は49万365件だった。ウズベキスタン、イランと29件の共同事業。中国・青島万林は農産物物流センターを計画2026年8月15日金融・投資 ウズベキスタンとイランは29件の共同事業を進め、タシケントでビジネスフォーラムを開く。中国の青島万林集団はナマンガン州に農産物の保管と輸出を担う物流センターの開設を準備している。フィリピンとは直行便の就航を含む貿易・投資・観光・輸送の関係拡大を協議した。アルメニアとイランが農業分野の共同投資を検討。エレバンには5億ドルのカジノ複合施設計画2026年8月14日金融・投資 アルメニアのパポヤン経済相がイランのファティ農業次官と会談し、農業の各分野で共同投資計画の実施を提案した。同相は8月6日にはグローバル・トライブ・ゲーミングの関係者とも会い、エレバンに5億ドル規模のホテル・娯楽・ゲーミング・観光の複合施設を建設する構想を協議している。アゼルバイジャンが欧州へ送電を計画、経路はジョージアとトルコのみ。通過料の設計が焦点2026年8月14日エネルギー・資源 アリエフ大統領がガスと石油に加えて電力も欧州市場へ供給する意向を示した。唯一の経路はジョージアとトルコを通る。ジョージアのエネルギー専門家は、通過国として一定量の無償電力を受け取るべきだとし、ロシアがアルメニアへ送るガスの通過で年20億立方メートルを無償取得していた前例を挙げた。アルマトイで大規模停電、ビシケクとドゥシャンベにも波及。500kV送電線3本が同時遮断2026年8月14日エネルギー・資源 カザフスタン最大都市アルマトイで2026年8月14日午後、大規模な停電が起きた。KEGOCの500キロボルト送電線3本が予期せず停止し、南北送電系統の保護装置が作動したためで、ほぼ同時刻にキルギスとタジキスタンでも停電が報告された。中央アジアのC6がワシントンで具体論へ。税関、鉄道、電子通商、カスピ海横断が議題2026年8月14日金融・投資 チョルポン・アタの首脳会合から2週間足らずで、C6と呼ばれる新たな枠組みの外交官がワシントンでの討論に臨んだ。議論は結束の宣言から統合の実務へ移り、税関、鉄道、電子化された通商、欧州市場へのアクセス、カスピ海を挟む連結の強化が扱われた。EUも同地域との経済関係を急速に深めている。ジョージア政府、自治体向けバス77台を3,206万ラリで調達。ミニバス78台の入札も並行2026年8月14日運輸・インフラ ジョージアの中央調達機関がM3区分のバス77台の入札を公示した。予定価格は3,205万5,639ラリで、1台あたり平均41万6,300ラリにあたる。通関、登録、20万キロまでの保守費用を含む。別途、ミニバス78台の調達に1,190万ラリの入札も出ている。トビリシの住宅販売が急増、供給許可も5年ぶり高水準。バトゥミは在庫過剰の懸念2026年8月14日金融・投資 トビリシの住宅市場は2026年6月に新築・中古とも販売が急増し、中古の販売は2022年以降で最高となった。8か月続いた建築許可の減少も反転している。一方バトゥミは販売増にもかかわらず未販売在庫が高く、供給過剰の圧力が残る。カザフの農産物輸出が5年で倍増し70億ドル。穀物から高付加価値へ、ウズベクとの競合も2026年8月14日金融・投資 カザフスタンの農産物輸出は2025年に70億ドルとなり、5年前の38億ドルからほぼ倍増した。輸出先は72か国を超え、穀物と小麦粉が主力である。一方で加工品への転換が課題となり、輸出構造の近い ウズベキスタンとの競合も強まっている。カザフスタン石油の対欧州供給、CPC情勢でオーストリアと協議。イランは農産物の輸入拡大に意欲2026年8月14日エネルギー・資源 カザフスタンのコシェルバエフ外相はオーストリアのマインル・ライジンガー欧州・国際問題相と、カスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)をめぐる情勢と、欧州市場向けのカザフ産原油の安定供給について協議した。イランはカザフスタン産農産物の輸入拡大に関心を示している。カザフスタン、パブロダルに1GW級の計算基盤。第1棟50MWは2027年6月稼働へ2026年8月14日エネルギー・資源 カザフスタンはパブロダル州で「データセンター・バレー」の建設を進めている。第1棟は50メガワットで、2026年12月に主要建屋が完成、2027年6月の運用開始を予定する。将来的に最大1ギガワットへ段階的に拡張し、国際的な大手事業者の誘致を目指す。カザフスタンのインフレ10か月連続鈍化で10.2%。政策金利16.75%、9月4日が次の焦点2026年8月14日金融・投資 カザフスタンの7月の年間インフレ率は10.2%となり、10か月連続で低下した。国立銀行は7月24日に政策金利を16.75%へ引き下げ、引き締め維持から慎重な正常化へ転じている。一方で投資活動と準財政的な刺激策が成長を支えており、追加利下げの余地を狭めている。ポチ港のコンテナ取扱が40万TEU超、7%増。一般貨物は60%増と中間回廊の伸びを映す2026年8月14日運輸・インフラ ジョージア西部のポチ港を運営するAPMターミナルズ・ポチが2026年1〜7月の実績を公表した。コンテナ取扱は40万4,760TEUで前年同期比7%増、一般貨物は27万446トンで60%増、フェリー貨物も9万7,761トンから12万7,163トンへ伸びた。ロシアが小麦の輸出税を121%引き上げ。ジョージアのパン価格に波及の恐れ2026年8月14日金融・投資 ロシア農業省は小麦の輸出税を1トンあたり326.6ルーブルから721.1ルーブルへ、121%引き上げる。2026年8月19日から適用される。ジョージア小麦・製粉業者協会が伝えたもので、同国は小麦の大部分をロシアから輸入しており、国内価格の上昇が懸念されている。ウズベキスタンの重要鉱物に日韓が接近。JOGMECはタンタル探査に300万ドル、権益は50対502026年8月14日エネルギー・資源 ウズベキスタンと韓国がソウルで重要鉱物をめぐる投資・産業協力を協議した。日本もJOGMECがウズベキスタン鉱山地質省および国営ヤンギコン社と共同地質調査の協定を結び、タンタルなどのレアメタルを対象に3年間で300万ドルを拠出する。経済性のある鉱床を発見した場合は権益を50対50とする合弁を組成できる。ウズベキスタン、米ガルフオイルやセルビアと投資協議。ウズメトコンビナートは中国の鉄道網で輸出拡大へ2026年8月14日企業動向 ウズベキスタン投資産業貿易省は2026年8月13日、米ガルフオイルとの共同投資事業の進捗を確認し、今後の計画を調整した。同省はセルビアとも医薬品、農業、化学、機械、繊維、輸送インフラを有望分野として協議している。国営製鉄のウズメトコンビナートは中国企業2社と輸出と設備更新で協議した。ウズベキスタン中銀、利下げ観測が後退。金輸出の停止と対外不均衡で高金利長期化へ2026年8月14日金融・投資 ウズベキスタン中央銀行が政策金利を14%で据え置き、金融政策の指針からは緩和を示唆する文言が削られた。INGは、インフレ圧力の持続、金輸出の停止、対外不均衡を理由に、利下げが従来の想定より後ろ倒しになるとの見方を示している。占領下アブハジアへガソリン300トン。供給した「ソリドゥス」社と特別企業資格の枠組み2026年8月13日エネルギー・資源 占領下のアブハジアへ燃料を搬入したのはジョージア企業ソリドゥスだった。所有者のギオルギ・アルヴェラゼ氏がラジオ・フリーヨーロッパに確認したところ、量は約300トンで、エングリ橋を経由して「アブハジアの提携先」へ供給したという。同社は2010年から営業する登記企業である。ジョージアの対外公的債務が90億ドル超。最大の債権者はADB、日本は1億ドル2026年8月13日金融・投資 ジョージアの2026年7月時点の対外公的債務は90億1,600万ドルとなり、前月から2,720万ドル増えた。最大の債権者はアジア開発銀行の24億6,900万ドルで、世界銀行IBRD、欧州投資銀行が続く。二国間ではフランス、ドイツ、日本の順である。アゼルバイジャン・アルメニア国境へ通じる高速道路、2.5億ユーロの国際入札。EIBが融資2026年8月13日運輸・インフラ ジョージア道路局が発表したルスタヴィ〜赤い橋、アルゲティ〜サダフロの幹線道路建設の国際入札2件について、応札の期限が8月14日から24日へ延長された。総事業費は2億5,000万ユーロで欧州投資銀行の融資による。全長61.2キロ、橋梁26か所と立体交差11か所を整備する。ジョージアの輸出が21.6%増、貿易総額155億ドル。輸入は2.4%増にとどまる2026年8月13日金融・投資 ジョージア統計局によれば、2026年1〜7月の物品の対外貿易総額は155億1,700万ドルで前年同期比7.5%増となった。輸出が21.6%増の46億6,900万ドルと伸びる一方、輸入は2.4%増の108億4,900万ドルにとどまり、貿易赤字は61億8,000万ドルとなっている。カザフスタン、世界最大級のタングステン鉱床を一貫生産へ。米コーブ・キャピタルが11億ドル2026年8月13日エネルギー・資源 カザフスタンは未開発として世界最大級の2つのタングステン鉱床を、国内で採掘から製錬まで一貫して行う初の事業に転換する。米コーブ・キャピタルが70%、国営タウケン・サムルクが30%を保有し、コーブ側が最低11億ドルの資金と加工技術、販路を提供する。UAE企業がカザフの石炭鉱区を25年間開発。2028年生産開始、2034年に年5万トンへ2026年8月13日エネルギー・資源 アラブ首長国連邦のMQエミレーツ・グループが、カザフスタン東部ケンデルリク炭鉱の第1鉱区を25年間開発する権利を取得した。2026〜27年に探査と準備を行い2028年に生産を開始、初期の1万トンから2034年に年5万トンへ拡大する計画である。ジョージア唯一の対ロシア陸路国境、カズベギ税関が全面停止。デヴドラキ渓谷の警報作動で2026年8月13日運輸・インフラ ジョージア財務省歳入庁は2026年8月13日、カズベギ税関検問所におけるすべての通関手続きを停止したと発表した。デヴドラキ渓谷に設置された警報システムが作動したためで、職員、警察、企業関係者、車両と運転手・乗客は安全な区域へ退避した。ジョージア国立銀行、両替所5社に計210万ラリの制裁。記録不備とマネロン対策違反2026年8月13日金融・投資 ジョージア国立銀行は両替業者5社に対し、合計209万6,000ラリの制裁金を科した。取引記録の不備、本人確認を経ないサービス提供、資金洗浄・テロ資金供与防止法の要件不履行などが理由である。最高額はJ&Gの74万7,000ラリだった。アナクリア深水港の建設が進む。ベルギーのヤン・デ・ナル「大型船の入港を制限せず費用効率を確保」2026年8月12日運輸・インフラ ジョージア西部のアナクリア深水港について、施工を担うベルギーのヤン・デ・ナルのジョージア支店長が、泊地と航路の設計により大型船の入港を制限せずに港の全能力での稼働を保証できると述べた。オランダのロイヤル・ハスコニングDHVが設計顧問を務める。BTCパイプラインの原油輸送が日量54.7万バレル。前月比10%増だが前年比では5%減2026年8月12日エネルギー・資源 バクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプラインによる2026年6月の原油輸出は日量54万7,000バレルとなり、前月から10%(4万8,000バレル)増えた。ただし前年同月比では5%(3万1,000バレル)の減少である。石油輸出国機構の月次統計にもとづく。エネルゴ・プロ・ジョージア、110kV送電線に1,500万ラリ超を投資。停電の背景に系統の脆弱さ2026年8月12日エネルギー・資源 ジョージア西部のマルトヴィリ自治体で、配電会社エネルゴ・プロ・ジョージアが110キロボルトの高圧送電線を建設している。投資額は1,500万ラリを超える。同自治体の主要な供給源となり、アバシャとセナキの需要家には代替経路になる。ジョージアの果汁輸出が47%増、47か国へ。生牛はイラクに2,128万ドル2026年8月12日金融・投資 ジョージアの2026年1〜7月の果汁・野菜汁の輸出は1万1,900トン、1,860万ドルとなり、数量で37%、金額で31%増えた。7月単月では47%増である。生牛の輸出は上期に2,574万ドルと3年ぶりの高水準で、うち2,128万ドルがイラク向けだった。ジョージアのブランドホテル稼働率58%へ改善、客室単価は134ドルで7%上昇2026年8月12日金融・投資 TBCキャピタルの調査によれば、ジョージアの大手ブランドホテルの2026年上期の平均稼働率は58%となり、前年から4ポイント上昇した。客室単価は134ドルで約7%高い。ただし3月と4月は中東情勢の影響を受け、前年並みかわずかに下回った。ジョージアへの訪問はロシアが最多、上期61万件で5.1%増。ただし1人あたり支出は減少2026年8月12日金融・投資 ジョージア観光庁によれば、2026年上期の同国への訪問はロシアからが最多で61万825件、前年同期比5.1%増となった。一方で国立銀行の統計では、ロシアからの訪問者の支出総額は3億710万ドルとほぼ横ばい、1人あたりでは529ドルから502ドルへ減っている。トビリシ近郊ヴァジアニに年2,000万人規模の新国際空港。ADB支援で独amd.sigmaが調査2026年8月12日運輸・インフラ ジョージア経済持続可能発展省のイオセリアニ副大臣は、ヴァジアニ国際空港の事業が新たな段階に入ったと述べた。アジア開発銀行の支援でドイツのamd.sigmaが実現可能性調査を行っており、年間2,000万人の旅客に対応する空港として2032年の運用開始を目指す。アルメニア・アゼルバイジャン和平から1年。ロシア産小麦がアゼルバイジャン経由でアルメニアへ2026年8月11日金融・投資 2025年8月のワシントン首脳会談から1年を迎え、アルメニア、アゼルバイジャン、米国の高官が8月10日にワシントンで会合した。3か国の共同声明は同宣言を和平強化の道筋と位置づけている。足元では、ロシア産小麦がアゼルバイジャンを通過してアルメニアへ鉄道輸送されている。アルメニアがガス供給の多角化を検討。アリエフ大統領は代替供給を提案、米国はTRIPPで鉄道調査2026年8月11日エネルギー・資源 アルメニア与党議員は、ロシアが天然ガスの価格を引き上げた場合に備えて供給の多角化を検討していると述べた。アゼルバイジャンのアリエフ大統領はアルメニア原発への言及とあわせて代替供給に触れており、米国はTRIPP構想のもとで鉄道の技術調査と投資の仕組みづくりを進めている。ジョージアの石油製品輸入の4割がロシア産。製油所への打撃が価格と供給に直結する構造2026年8月11日エネルギー・資源 ジョージアの経済政策研究センター(EPRC)の報告書によれば、同国は2025年に石油・石油製品を約180万トン輸入し、うち39%にあたる69万8,000トンがロシアからだった。2026年上期も40.5%と比率は上がっており、ロシア側の製油所の損傷や制裁強化が価格と供給に直接波及しうると指摘している。ライオン・ファイナンス、第2四半期配当を1株3.05ラリに。自社株買いを5,900万ラリ積み増し2026年8月11日企業動向 ジョージアのバンク・オブ・ジョージアとアルメニアのアメリアバンクを傘下に持つライオン・ファイナンス・グループは2026年8月11日、第2四半期の中間配当を1株あたり3.05ラリと決定した。同日、自社株買い・消却プログラムを5,900万ラリ拡大することも取締役会が承認している。アルメニアの鉱工業生産10.8%増、建設は24.5%増。対ロシア貿易の急減とは対照的2026年8月10日金融・投資 アルメニア統計委員会によれば、2026年上期の鉱工業生産は1兆5,225億ドラムで前年同期比10.8%増、建設は2,822億ドラムで24.5%増となった。加工業も7.4%伸びている。一方で農林水産業は10.2%減の3,451億ドラムと落ち込んだ。S&P、ジョージアの格付け見通しを「ポジティブ」に。外貨準備は75億ドルで過去最高2026年8月10日金融・投資 S&Pは2026年8月7日、ジョージアのソブリン格付けをBBに据え置いたうえで、見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。7月の外貨準備は前年同月比49.9%増の75億ドルと過去最高を更新し、インフレは5.5%へ鈍化した。ジョージア国立銀行、OFAC制裁対象は「当行の監督対象ではない」と表明。社債統計も公開へ2026年8月9日金融・投資 ジョージア国立銀行は2026年8月9日、米財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁対象となった事業体について、同行の規制監督下にある事業体ではないとの見解を公表した。同行は8月5日に国際社債の統計を対話型統計基盤へ追加してもいる。ロシア・アルメニア貿易が3分の1に激減。中銀副総裁「GDPの1.5〜2%が危うい」2026年8月6日金融・投資 ロシアのオベルチュク副首相は2026年の対アルメニア貿易が前年比でおよそ3分の1に落ち込んだと述べ、さらなる減少を見込むとした。アルメニア中銀のハチャトリャン副総裁は、対ロシア輸出の減少が同国GDPの1.5〜2%に相当する部分を危うくしうると警告している。ウズベキスタン、ジョージアとイラクから航空燃料を輸入。通過便増で下期需要は27%増2026年8月6日エネルギー・資源 ウズベキスタンの航空燃料需要は2026年7〜12月に37万5,000トンと前年同期比27%増える見通し。地政学的な緊張で中央アジア上空の通過便が増えたためで、一部の供給国が石油製品の輸出を制限したことから、ジョージアとイラクなどからの輸入を手当てした。ウズベキスタンとカザフスタン、19分野で関税・非関税障壁を8月10日から撤廃2026年8月6日金融・投資 ウズベキスタンとカザフスタンは、19分野の品目について関税・非関税障壁を2026年8月10日から撤廃することで合意した。農産物、繊維、建材、機械、自動車部品、家具などが対象で、企業側が長年求めていた措置である。カザフ側はさらに261品目で輸出拡大の余地があるとしている。アルメニアの7月インフレは4.5%、月次では1.4%の下落。発電量は10%増2026年8月5日金融・投資 アルメニアの2026年7月の消費者物価は前年同月比4.5%上昇したが、前月比では1.4%下落した。上期の国内商業取引は3兆1,559億ドラムで0.9%増と伸びを欠く一方、発電量は51億6,370万キロワット時と10%増えた。ジョージアの6月GDPは8.6%増、上期は7.9%増。中銀は政策金利8.25%を維持2026年8月3日金融・投資 ジョージアの2026年6月の実質GDPは前年同月比8.6%増となり、上期の成長率は7.9%に達した。ゴールト・アンド・タガートは通年見通しを7.0%から7.5%へ引き上げた。国立銀行は7月29日の会合で政策金利を8.25%に据え置いている。
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